今回はまるっきり興味が無いので、引用も途中まで。
昨年春頃から顕在化してきたいわゆる「サブプライムローン問題」は更に深刻化し、世界の金融資本市場を深い混迷の渦に巻き込んでいます。
今年に入ってからも株価の低迷は続き世界同時株安の様相を呈しており、4月以降は更に悪化の傾向にあるとの悲観的な見方もなされています。
問題の発信源であるアメリカは、次期大統領選に沸き立つ一方で昨年9月以降累計2.25％の利下げを行い、16兆円の減税を表明するなど様々な手段を講じていますが、ブッシュ大統領は「景気の減速を示す深刻な兆候が出ている。」といわざるを得ない状況に至っています。
一方、日本政府は、来年度予算案可決を控えて具体的な対応策を打ち出すことなく、あたかも対岸の火事のような静観の構えを見せています。そんな中、欧米間の温度差はあるものの、日本だけがいわゆる『一人負け』状態にあり、これまで日本市場を支えてきた外国人投資家の「ジャパンパッシング」がこの景気後退に拍車をかけていると・・・
