http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/25/20061025000009.html
米国の「ネオ・コンサーバティブ(新保守主義者)」（ネオコン）と呼ばれる米国の超タカ派勢力の1人とされるフランク・ガフニー国家安全政策センター（CSP）首席は24日、北朝鮮と取引している現代とサムスンとは米国務省が取引を中断すべきだと主張した。
ガフニー氏はこの日、ワシントン・タイムズに掲載されたコラムで、金剛山観光など主に現代の対北事業を問題視し、「現代は（北朝鮮だけでなく）イランやスーダンなどでも米国の利益に反する活動をしているにもかかわらず、現代の子会社が2005年現在、米国務省に納品を行っている」と説明した。
ガフニー氏は「米国務省のもうひとつの納品会社であるサムスンも、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と事業を行っている」とし、「米国務省はこのような二重取引に依存するのはやめるべき」と主張した。
サムスン、ヒュンダイのブランドは日本は競合社がありすぎることもあっていまいち浸透しないけど、既にして完全な世界的企業。彼ら自身のイメージのためにも、自主的に取引などやめたほうがいいと思うのだが。
「A国」だけでなく、「A国と取引している企業」も狙い撃ちするというのは、米国はキューバを相手に法律の整備など、経験を積んでいる。また、アパルトヘイト時代の南アフリカと取引する企業も批判を浴び続けた。
日本も、もしずっと金剛山観光などを続けるなら問題視せざるをえない。民間による「ボイコット」も有り得るだろう。
技術やサービスによる競争以前の問題として、サムスンヒュンダイに日本市場に乗り込む資格は、今のままではない。
