といっても、ちょっと枝葉の話。「無断録音を本田雅和記者は行ったのか？」についてです
ＮＨＫ番組改変問題５―当時の取材 松尾武元放送総局長
http://www.asahi.com/national/update/0725/TKY200507250005.html
とあるように、相当ディテールが確かであるから、常識的に考えて録音テープがあると、これは前提にしてよろし。（内容に関して一言言うと、当時も書いたけど「圧力とは感じる。しかし、それは一つの意見と聞く耳は持とうということ。」というのは圧力という単語が出ていても相当微妙であることは間違いない。ただ、これは余談）そしてそれが無断録音で、朝日新聞は当時、社規としてそれをしないと定めていたということも事実だ。
この直後から、辰濃記者という医療問題のスペシャリストで、ニュースソース秘匿の問題で会社を退いた人が月刊現代その他で、また「素粒子」筆者の小池民男氏が社内報で「無断録録音は必要。社規のほうがおかしい」と主張、田岡俊次氏もパックインジャーナルで「無断録音は違法でもなんでもない。ただの内輪の取り決め」と話していた。
ただし、この無断録音否定の社内規定は、たんなる内輪トリキメではなかった。
前述の辰濃記者の問題に際し、記者会見や社告までして「全取材対象者、全読者、全国民」に対して宣言したものである。
合理的推論として、「記事からみて、無断録音していたのではないか？」と第三者が質問したなら、他社は別として前出の経緯がある朝日新聞社にかぎっては「している・していない」は答える必要が出てくるし、社内で処分を行わねばならなくなるのではないか。
だってJR西日本でも道路公団でも三菱自動車でもいいや、ある行為が社会的批判をあびて「今後は、Aという行為を（違法・合法とは別に）社内（公団内）規則で禁止し、そういう行為があったら社内で処分します」と記者会見で宣言しておいて、どうみてもＡという行為があっただろう、という状況証拠があった上でそこに問い合わせしたら「Ａという行為があったかなかったかは教えない、発表しない」と言ったら、合法非合法に関わらずたたかれるでしょうが、普通は。
ひとつ方法が有って
「無断録音は、社内規則違反で処罰するんじゃなかったですか？」
「あれうそ」
「そんな あっさり」
・・・これでいいと言えばいいんだよ（笑）。いや実際、こういうふうにある意味きっちりと開き直るほうが、筋道としてはすっきりしている。
