テルアビブ空港乱射事件 [はてなブックマークで表示]
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テルアビブ空港乱射事件
Airport Tel Aviv Bengurion.jpg
現在の空港ターミナル
場所 イスラエルの旗 イスラエル テルアビブ
標的 民間人
日付 1972年5月30日
攻撃手段 自動小銃による乱射
攻撃側人数 3
武器 Vz 58自動小銃、手榴弾
死亡者 26
負傷者 73
犯人 PFLPの協力を受けたアラブ赤軍（奥平剛士、安田安之、岡本公三）
動機 パレスチナ問題
対処 奥平・安田は死亡、岡本は逮捕
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テルアビブ空港乱射事件（テルアビブくうこうらんしゃじけん）は、1972年5月30日にイスラエルのテルアビブ近郊都市ロッドに所在するロッド国際空港（現:ベン・グリオン国際空港）で発生した、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）が計画し、アラブ赤軍（後の日本赤軍）3名が実行したテロ事件。別名はロッド空港乱射事件、リッダ闘争（リッダはロッドの現地読み[1]）など。テルアビブ空港乱射事件 目次
1 事件の経緯
1.1 サベナ機ハイジャックの失敗
1.2 PFLPと赤軍派の協力
2 襲撃
3 被害者
4 事件後
4.1 赤軍への国際的非難と日本での影響
4.2 犯人のその後
4.3 北朝鮮の関与
5 脚注
5.1 注釈
5.2 出典
6 関連項目
事件の経緯
サベナ機ハイジャックの失敗
1972年5月8日に、パレスチナ過激派テロリスト4人が、ベルギーのブリュッセル発テルアビブ行きのサベナ航空のボーイング707型機をハイジャックしてロッド国際空港に着陸させ、逮捕されている仲間317人の解放をイスラエル政府に要求した（サベナ航空572便ハイジャック事件）。しかし、イスラエル政府はテロリストによる要求を拒否し、ハイジャックしているテロリストを制圧し、犯人の内2人は射殺され、残る2人も逮捕された。93人の人質の解放に成功したものの、乗客1人が銃撃戦で死亡した。PFLPと赤軍派の協力
そこで、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）は「報復」としてイスラエルのロッド国際空港を襲撃することを計画した。だが、アラブ人ではロッド国際空港の厳重警戒を潜り抜けるのは困難と予想されたため、PFLPは赤軍派の奥平に協力を依頼し、日本人によるロッド国際空港の襲撃が行われた。なお本事件は一般に「日本赤軍による事件」と呼ばれることが多い。しかし、正確には「日本赤軍の前史」ともいえるが、日本人グループはPFLPへの国際義勇兵として参加したもので、当時は独立した組織との認識は共有されていなかった。自称も「アラブ赤軍」、「赤軍派アラブ委員会」、「革命赤軍」等であり、「日本赤軍」との呼称が登場するのは事件発生後で、組織としての公式な名称変更は1974年である。
詳細は「日本赤軍#結成」を参照
襲撃現在の空港ターミナル内部
犯行を実行したのは、赤軍派幹部の奥平剛士（当時27歳）と、京都大学の学生だった安田安之（当時25歳）、鹿児島大学の学生だった岡本公三（当時25歳）の3名である[2]。フランスのパリ発ローマ経由のエールフランス機でロッド国際空港に着いた3人は、スーツケースから取り出したVz 58自動小銃を旅客ターミナル内の乗降客や空港内の警備隊に向けて無差別に乱射した[2]。
乱射後の岡本の動きについて、1972年7月11日に開かれた軍事法廷の検察側証人（岡本を最初に取り押さえたイスラエル航空職員）の供述によれば、岡本は飛行場に飛び出すとイスラエル航空機に向けて自動小銃を数発発射、続いてスカンジナビア航空機のエンジンに手榴弾2発を投げつけた後、畑の方向へ走って逃走を始めた。200-300m逃げたところで証人が追いつき拘束に至った[3]。
岡本が拘束された一方、奥平と安田は死亡した。2人の死について、「奥平は警備隊の反撃で射殺。安田は手榴弾で自爆した」として中東の過激派の間では英雄化されたが[4][5]、詳しくは判明していない[6][7]。
なお、計画に携わっていたとされる檜森孝雄の手記によると「当初の計画では空港の管制塔を襲撃する予定だった」としているが、警備が厳重な管制塔を3人だけでどのように襲撃するつもりだったのかなど具体的な計画は不明である[8]。
被害者
この無差別乱射により、乗降客を中心に26人が殺害され[9]、73人が重軽傷を負った。死傷者の約8割が巡礼目的で訪れたプエルトリコ人であった[2]。死者のうち17人がプエルトリコ人（アメリカ国籍）、8人がイスラエル人、1人はカナダ人であった。犠牲者の中には、後にイスラエルの大統領となるエフライム・カツィールの兄で著名な科学者だったアーロン・カツィール（英語版）も含まれている。イスラエル政府は犠牲者の遺族に対し、補償金として公務員平均月給の75%相当（当時で約120ドル）を終身または再婚するまで支払うこととした。これはイスラエル兵が戦闘で死亡した場合の遺族への補償基準に沿ったものである[10]。
事件後
赤軍への国際的非難と日本での影響
当時は、テロリストが無差別に一般市民を襲撃することは前代未聞であり、事件は衝撃的なニュースとして全世界に伝えられた。赤軍による民間人への無差別虐殺には国際的な非難が起こった。一方でイスラエルと敵対するパレスチナの一部の民衆の間で実行犯たちは英雄視され、PFLPは赤軍派幹部の重信房子と共同声明を出し、事件発生の日を「『日本赤軍』結成の日」とした[注 1]。また、アラブ-イスラエル間の抗争にも拘らず、実行犯が両陣営とは何の関係もない日本人であったことも、世界に衝撃を与えた。日本政府は、実行犯が自国民であったことを受けて、襲撃事件に関して謝罪の意をイスラエル政府に公的に表明するとともに、犠牲者に100万ドルの賠償金を支払った[11]。
日本国内でも、その年の3月に発覚した連合赤軍による山岳ベース事件に続く極左テロ組織の凶行として、日本国民に強く印象に残り、凶行を繰り広げる極左過激派と日本国民との隔絶がさらに広がる事件となった。また、この事件において、武器を手荷物で簡単に持ち込むことができたことから、この事件以降、搭乗時の手荷物検査が世界的に強化されたほか、空港ターミナル内における警備も世界各国で強化されることとなった。
事件は、パレスチナ・ゲリラを始めとするイスラム武装組織の戦術にも大きな影響を与えたと言われる。奥平らが初めから生還の望みがない自殺的攻撃を仕掛けた事はイスラム教の教義で自殺を禁じられていた当時のアラブ人にとっては衝撃的であり、以降のイスラム過激派が自爆テロをジハードであると解釈するのに影響を与えたとの説もある[12]。
犯人のその後
事件後唯一生存した岡本公三はイスラエルで終身刑で受刑した後に捕虜交換で釈放され、現在はイスラエルと敵対する勢力の庇護を受けレバノン郊外のアパートに居住している。詳細は「岡本公三」を参照
北朝鮮の関与
2009年にはイスラエルの人権団体「シュラト・ハディン」が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が日本赤軍への支援を行ったとしてプエルトリコの連邦裁判所に対し、北朝鮮を相手取り遺族への総額3000万ドルの補償を要求する訴訟を起こした。同年12月に予備審理が行われたと報道されている[13]。脚注
[脚注の使い方]
注釈
^ ただし組織としての公式な「日本赤軍」結成は1974年以降。
