現在のメディア既報・公式発表
市民相談に対する不適切な対応について http://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000006615.html
個人のツイッターに、本市宛てに送られた市民相談の内容をプリントアウトしたものを撮影したと思われる画像が投稿されました。調査を行ったところ、実際に本市でプリントアウトしたものであることが確認され、情報管理について配慮に欠けた不適切なものでした。関係職員に対して、厳重注意を行うとともに、ツイッター投稿者およびツイッターに対して、記事の取り消しを依頼しています。今後こうした不適切事象が起こらないよう適切な情報管理について、職員に徹底してまいります。
(略)
3 発生原因平成27年に、人権推進課に投稿者がヘイトスピーチ被害を受けている旨の相談に訪れた。その際に、市に対しても関連の情報はないかとの質問があったことから、市公式ホームページの問い合わせフォームを通じて寄せられた文書を投稿者に提示し、その文書を投稿者が撮影をしたもの。
メールで寄せられた文書は、投稿者を誹謗中傷するものではないかと思われる内容であり、投稿者からも、ヘイトスピーチ被害に関して、警察への被害届を提出しており、関連情報があれば見せてほしいとの申し出があったことから、ヘイトスピーチ被害の解決に向けた一助になればと、職員は提示を行ったものであるが、その対応については、情報管理について配慮にかけた不適切なものであった。
ヘイトスピーチの相談メール、相談者と別人がツイッターに掲載 京都・長岡京市 - 産経ニュース http://www.sankei.com/west/news/170310/wst1703100100-n1.html
京都府長岡京市は10日、市人権推進課に寄せられたヘイトスピーチに関する相談メールの内容が、相談者とは別人のツイッターに掲載されたと明らかにした。相談メールには相談者の名前やメールアドレスが記載されており、市は「不適切な対応だった」として、職員の処分を検討している。
<長岡京市>市民相談内容、他人に撮影させる 職員厳重注意(毎日新聞) - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000079-mai-soci #Yahooニュース
京都府長岡京市は10日、市のホームページに寄せられた「市民相談」の内容を、職員が市内で事業を営む男性に見せ、撮影させていたと発表した。相談には投稿者の名前やメールアドレスも記載されており、市は「情報管理について配慮に欠けていた」として、この職員を厳重注意した。
問い合わせメール、外部に提供 京都・長岡京市、職員を厳重注意 http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170310000169
[京都新聞]問い合わせメール、外部に提供 京都・長岡京市、職員を厳重注意 https://t.co/znLyqbrfio
— 京都新聞 (@kyoto_np) 2017年3月10日京都府長岡京市は10日、2015年に人権推進課に寄せられた問い合わせメール文書を、職員(退職)が特定の個人に提供する不適切な対応があったと発表した。送信者の名前やアドレスの記載されたメール画像がツイッターに投稿されており、市は投稿した男性らに記事の削除を求めている。
市によると、男性は15年にヘイトスピーチ被害を受けていると同課に相談に訪れた。職員は、市に同年3月にメールで寄せられていた男性に関する文書を印字して提示。その際、男性が撮影したという。
男性は今月9日にツイッターに撮影画像を投稿。市民らから情報提供があり、発覚した。
市は当時の関係職員に厳重注意した。
togetterまとめ
<京都府・長岡京市>人権推進課からの情報漏えい事件への反響 - Togetterまとめ https://togetter.com/li/1089281
(※その後、なぜか非公開に!)長岡京市の企画部人権推進課から個人情報が流出したらしい - Togetterまとめ https://togetter.com/li/1088958
現在、いわゆる一般的なメディアでこの問題を記事化したのは、ネットで確認できる限りでは毎日新聞、産経新聞、京都新聞。ほか、どこかが掲載していたら教えてください。あとで、「どこそこが報じる・どこそこが報じない」をトピックにしたら面白いかもな(笑)。(※いや、実はそれが有効な物差しになるとは、必ずしも思わんのだが。それを証する意味でも、だ)
疑問点/論点いくつか列挙してみる。
・京都新聞だけが、当該職員を「退職」と報じているが、それは事実か。事実としたら、いつ退職したのか。
・退職した職員は、人権推進課でどのような役職、職階だったのか。
・退職した職員に「厳重注意」することは可能なのか。厳重注意にはそういう、退職職員に及ぶ規定が明文化されているのか。厳重注意時点では職員だったのか。
・退職した職員に、退職金は支払われているか。その場合、本来は懲戒免職に値する事案なのに自主退職を認めたのではないか。退職金は本来、支払うべきではないのではないか。
・「メールで寄せられた文書は、投稿者を誹謗中傷するものではないかと思われる内容」というのは、現在も長岡京市人権推進課の公式判断なのか。「その職員が、当時そう判断した」という意味なのか。
・もし公式判断なら「このメールは誹謗中傷の内容ですね」というのは、市役所人権推進課の中で情報を共有したり、責任者が判断・決裁したうえでそう判定したのか。
・具体的には、どのような内容が誹謗中傷であると判断されたのか。
・そして「誹謗中傷と判断した通報内容は、関係者に見せていい」というような決定は人権推進課としてなされたのか。その担当職員は、外部に見せるという行為を、まったく相談なく、秘密裏・私的判断で行ったのか
・このように外部に見せた事例は過去に何例あったのか。退職職員に聞き取りを行ったか。行った場合、どのように真実を確認するか。
・市役所職員が見せたものは「個人情報」であったということでいいか。
・今回、情報を漏洩した相手は、過去に人権推進課とどのようなかかわりがあったか。電話、メール、来訪の有無や回数、その内容は。
・今回、情報を漏洩した相手は、長岡京市役所では、人権推進課以外の部局とも何らかのかかわりを持っていたか。
・今回、情報を漏洩した相手は、自ら国会議員(参院全国区選出)の弟であると表明していたが、その背景・関係を市役所は「忖度」あるいは明示的に示されて圧力、あるいは利害の一致等を感じたのではないか
・今回、情報を漏洩した相手は、兄である国会議員と政治面ではどのような関係か。選挙応援、政治資金の寄付、相談や陳情、支援団体の役職を持っているということはないか
・今後、どこが報じていくか。長岡京市のこの問題に関しての会見はあるか。
・長岡京市の市長の、今後の定例会見はいつで、どのようにすればその会見に参加可能か。
・もし仮に、これまで会見が外部に公開されていなくても、ことの重大性から考えて特別に他のメディアやフリージャーナリストが次回の市長会見に参加可能にすべきではないか。
フル・フロンタル氏@full_frontal も、箇条書きで疑問点を列挙していたので引用
いくつか、かぶっているね。
【長岡京市・情報漏洩問題?】
— フル・フロンタル (@full_frontal) 2017年3月12日
長岡京市のプレス資料や一部報道から、再度、長岡京市に確認が必要だと思われる事項は以下の通り。
長岡京市民が直接問い合わせる際や市会議員に相談する際の参考となれば幸いである。本来、これは権力を監視する地元紙の京都新聞の役割であるが。
【長岡京市・情報漏洩問題?】
— フル・フロンタル (@full_frontal) 2017年3月12日
・漏洩した情報は個人情報と認識しているか。
・相談内容を漏洩したことは法的に問題ないか。
・有田和生に情報を開示した法的根拠は何か。また、どのような手続きで情報を開示したのか。
【長岡京市・情報漏洩問題?】
— フル・フロンタル (@full_frontal) 2017年3月12日
・有田和生と情報を開示した職員との関係は。(過去に面識はあるのか、行動を共にしたことはあるのか)
【長岡市・情報漏洩問題?】
— フル・フロンタル (@full_frontal) 2017年3月12日
・有田和生が「ヘイトスピーチ被害を受けている旨の相談に訪れた」とのことだが、漏洩した内容のどこが該当するか。(報道資料には「メールで寄せられた文書は、投稿者を誹謗中傷するものではないかと思われる内容」との記載あり)
【長岡京市・情報漏洩問題?】
— フル・フロンタル (@full_frontal) 2017年3月12日
・情報漏洩は本件のみか。有田和生は複数提供受けたとツイートしているが事実か。
・有田和生は参議院・有田芳生の実弟であるが、政治家の関与は無かったか。
¥漏洩した情報により、相談者に被害があった場合、損害賠償先は長岡京市でよいのか。
【長岡京市・情報漏洩問題?】
— フル・フロンタル (@full_frontal) 2017年3月12日
・本件を長岡京市に設置している「法令順守委員会」に本件を諮っているのか。
・漏洩した職員は退職したとのことだが、職員の属性(性別、年代、正規雇用or非正規雇用、退職日と退職理由〔定年退職、依願退職、懲戒免職等〕)は。
一部、誤字・脱字はご容赦。本件は市民社会の危機だ。左翼こそ、危機感を持つべきである。私が長岡京市民なら、休暇を取って怒鳴り込みに行くような案件である。
— フル・フロンタル (@full_frontal) 2017年3月12日