http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091120k0000e010050000c.html
･･･共産党の塩川鉄也衆院議員は２０日の衆院内閣委員会で、自公政権時代の今年９月１日に河村建夫官房長官（当時）に内閣官房報償費（官房機密費）２億５０００万円が支出されていたことを示す政府資料を公表した。塩川氏によると機密費は毎月１億円支出されるのが通例といい、「通常の２．５倍もの機密費を、どうしてこれからやめていく内閣が必要とするのか」と、自民党の下野が決まった衆院選（８月３０日投票）２日後の支出の不透明さを指摘した。
官房長官の公表ではなくて、最初は共産党の指摘だったっけ？ちょっと最初の記事を覚えていないが、それならまだ協賛の情報網は衰えず、だ。
それを受けてのかどうかしらんが「月額公表」はなかなかいい線をついている。詳細が出てくるわけでは無いが、今回のような形で、「この月になんでこんなに出るんだ」というような指摘も可能になる。もともと、同じ自民党政権であっても内閣交代時には数回の例外を除き、機密費はみな空っぽになっていた･･･という噂があった。もともと官房長官の一存で扱うのが普通とも聞き、首相自身がどこまで関われるのかはしらんが、麻生首相にせよ河村官房長官にせよセンスが皆無というか、ちょっとでも政権交代ということに想像力を持っていれば、新政権が今回のような公表か、でなくともリークはし得るということを想像するべきなのだ。
もともと政権交代や二大政党制というのは三国志でいう「二虎共食の計」なのであり、両方がお互いの汚いところをさらしあって泥仕合をして、それで透明性が高まるというのが基本コンセプトだ（笑）。今回のことで官房機密費の政権末期の使いきり、も抑制がかかるだろう。
岡田外相の「日米核密約」調査も形になりそうだ。
以前、新政権は「スモール・アーリー・サクセス」が必要だと書いたことがあったが、どうも今現在の政策ではそれが難しそうというかスモール・アーリー・ミステイクが目立つので（笑）、こういった「過去の問題」で点数を稼いでいくのは政権側から見れば悪くない。
ちょっと時期が６年目とか７年目になってうまくいかないが、次に「政府のイラク戦争支持」（2003年）を閣議で正式に取り消す、というのはどうだろうか。あれは閣議決定なので、同じく閣議で取り消しもできるんじゃないだろうか。国会決議に格上げするという手もあるか。
