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John 8:32 Then you will know the truth, and the truth will set you free."  複数ブログの過去記事を移管し、管理の委託を受けています 

民主党政権下でも「学校武道必修化」は続くか?格闘技雑誌が鳩山首相(予定)に直接聞いてください

政権交代前夜祭】
うわ、麻生太郎のことを書いて盛り上がれるのもあと3日しかないじゃないか。政治関係のエントリを片付けてかないと。


さて、これまで何度か『民主党政権ができたときにやるべきことは、本質的な意味はないが抵抗も少なく、象徴的で簡単にできる「スモール・アーリー・サクセス」を連続して行うことだ』と書いたはずだ。
補足するなら、それは「XXXを行う」より「前政権のXXXをやめる」のほうが簡単だってことはある。オバマはグアンタモ基地の尋問を制限することで弾みをつけた。
民主党は、前にも書いたが「歴史的な日米密約の存在確認と公開」「アニメの殿堂の中止」「母子加算復活」なんかをやってくるだろうが、最近の報道では「全国一律学力テストをやめて抽出テストにする」という方針も決めたという。
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082401000878.html

民主、全国学力テストを大幅縮小 11年度から抽出方式の方針


 民主党は24日、衆院選で政権を獲得した場合、全国の小学6年と中学3年の児童・生徒を対象に毎年行われている全国学力テストについて、2011年度から一部の学校に絞る「抽出方式」へ大幅縮小する方向で見直す方針を固めた。学校、地域間の競争激化や序列化につながりかねないと懸念する教育現場の声を取り入れる。見直しが間に合わない来年度については中止も含め検討する。

 民主党は、政府の無駄遣いを精査する「事業仕分け」を行った際、全国一斉方式の学力テストを「抽出調査で十分。毎年実施する必要があるか検討すべきだ」として「改善」の対象に位置付けた。その上で、抽出方式への切り替えにより学力テストに関する文部科学省の09年度事業費49億円のうち40億円が削減できると主張していた(略)


で、2007年を思い出してください。今から思うと、その後参院選敗北で自民党が新政策を打ち出すのが困難になるこをと見越したように、安倍晋三首相は強硬な国会運営をしつつ、新法をつぎつぎ作っていった。

その、「安倍教育改革」というのはセットになっていて、いまぱっと思い出す限りでは
・上記 全国学力テスト
・教員免許更新制度
・そして「中学での武道必修化」

を打ち出していった。
個人的な意見でいえば、教育改革ということ自体にあまり関心がない。これをやったら学力があがるとか下がるとか、本当に決め手があるのかい?という全体的な不信があるからだがここでは詳述しないです。
ただ、安倍改革の際の、東京新聞朝日新聞の批判のほうは、そっちのほうが説得力ないなぁ・・・と思うものが多かった。これも簡単にいうと「現場は反対だ・現場の声(教員の声)を聞け、を錦の御旗にしてますが、現場の教員って言い換えると『=利害関係者・既得権益の業界人』だからねえ。」ってことです。たとえば自分に何かの資格があれば、、持っている人はそれは更新なしでずっと持ち続けていたいに決まっているんだから。
これも詳述する余裕がないので略。


というところで本題にやっと入るが、この「安倍教育改革」は民主党のスモール・アーリー・サクセスに非常にぴったりだ。民主党にも保守派はいるとはいえ、とくにこの見直しに猛反発するとは思えないし、左派は拍手喝さい、連立相手の社民党も喜ぶだろう。そして何より、朝日新聞東京新聞毎日新聞も?)は確実に高い評価をすることは見えている。プラスマイナスを換算するとおいしいところだ。
なんでマニフェストに「教員免許更新は中止」と書かなかったんだろう?書いてるのかな?それとも例の日教組議員のあれがあるから争点化したくなかったのかも。


となれば、「中学校武道必修化」はどうなるのか?
これは実は、格闘技(つっても柔道と剣道だけどさ)を学ぶ若者の就職先、そして武道館のない学校に格技場が作られるかにも絡んでくる。ので、格闘技ファンにはたいへん興味深い。


そこで、さらにとっぴな提案をする。
きちんんとした形のある格闘技メディア、いやネット格闘技メディアでもいいんですけど、鳩山さんに直接聞いてほしいんです。首相になった鳩山さんに。

ミルコばりに「お前は何を言ってるんだ」と思われるでしょうが、いやいやいやいや。これを再度ごらんあれ

−−ジャーナリストの上杉隆と申します。3月4日以来の記者会見で代表が説明責任を果たそうと私のようなフリーランス、雑誌記者、海外メディアに開放したことについて敬意を表したい。自民党首相官邸、全官公庁、警察を含め私のような記者が質問する権利はない。政権交代が実現したら記者クラブを開放して首相官邸に入るのか

 「私は政治も行政も経済社会も日本はもっとオープンな社会にならなくてはいけない。ディスクロージャー。横文字、カタカナを使えばそういうことですが、それが大事だと思っております。これは自民党の幹事長をしていたとき以来、どなたとでもお話をしますということを言ってきた思いもございます。そしてまた、それ以降も特に制限は全くしておりません。どなたでも会見にはおいでくださいということを申し上げております。この考えは変わりません


小沢退陣後、鳩山由紀夫もこれを踏襲する発言をした。
会見の原文はいまちょっと見つからないが、それを報じた記事はあった。

http://www.data-max.co.jp/2009/05/18_093133.html


な、わけでkamiproでもゴン格でもミルホンネットでもスポナビでもGBRでもいいんです。
首相会見に取材を申請してください。格闘技雑誌の立場から、「民主党新政権は自民党政権下で決まった武道必修化を見直すのか?継続するのか?」うん、だれはばかることなく聞く資格がありますよね。一般マスコミ以上に聞くにふさわしい、といえる。


もちろん、提案者の本音でいえば「格闘技雑誌(ネットメディア)が一国の記者会見に出席して、質問する」というそれ自体を行うことが目的でもある。


この場合、質問を行うこと自体が、政治であった(司馬遼太郎風)。


最初にやれば、それはよきにつけあしきにつけ歴史になる。歴史に残る。
ひょっとして新聞テレビが逆に「一般開放したらどうでもいいプロレス雑誌まで来やがった!これが記者クラブ開放の弊害だ!」というキャンペーン材料になるかもしれんが、それはそれでよし。悪名は無名にまさる。


あと、そうはいっても「本当に民主党政権は首相会見を開放するのかい?どういう基準で?限度無く?」という疑問が今あるので、実際にどんなものなのか、知りたいということもある(笑)。


とまあ、そんな提案を政権交代前夜にしておきます。

あ、そうだ「鳩山首相」のキーワードをおれがフライングでつくっちゃお。