これは昨日10月20日から始まった「検証 高市政権１年」
高市政権１年 19日の世論調査では、節約や省エネを呼びかけるほうがよいと答えた人は66％だった。
高市政権内では意見が分かれていた。官邸は節約要請に伴う経済活動への悪影響や混乱を懸念。一方、経済産業省のなかには、供給不安の解消に向けて節約要請をすべきだとする意見もあった。自民党は、4月6日の記者会見で鈴木俊一幹事長が「国民に節約をお願いすることも今後あり得る」と呼びかけた。
節約要請は必要か否か――。世論も含めて意見が割れるなか、執務室に集まった木原稔官房長官を前に、首相はこう語ったという。「景気を冷やしたくない」。当面は節約要請を見送り、さらなる代替調達先の確保や流通の目詰まり解消を進めることで乗り切る方針を確認した。
「経済、社会活動を止めるべきではない」。首相は4月27日の参院予算委員会でこう答弁し、節約要請を公に否定した。政府関係者の一人は、首相自身が「責任ある積極財政」を旗印としてきたことを意識し、最初から最後まで「経済優先」の姿勢だったと明かす。
10月21日で発足から1年を迎える高市政権。この間、歴代内閣と比べれば高い支持率を維持してきたと言え、その要因の一つは、判断が揺らがない「ぶれない姿勢」（自民党幹部）にあるとみなされている。なかでも、政府高官や官邸幹部がその象徴に挙げるのが、節約要請にかかわる対応だった。
この前、「産経の次に高市政権に好意的なのは、実は朝日新聞じゃないか」という論評をどこかで読んだのだけど、そういえば日経新聞はある意味一番の反高市にも見えるし、読売新聞もなぜか高市政権と距離がある。この二紙がそうだと、あながち「産経の 次に朝日が 好意的」（五七五）も、間違いじゃないかもしれない。
ただ、好意的とか非好意的とかを別にして………イランとトランプの関係が今後どうなるか分からないとはいえ、あの時点でナフサ、石油製品の「節約呼び掛け」を「しなかった」のは……自分も節約呼び掛け賛成の側だった、とはっきり言うが…その上で…結果から逆算すると、正しかったってことになるのかなあ。
だって、判定基準は明確で
「節約を呼びかけなかった。それで不足して社会が混乱した」なら高市の負けだし「節約を呼び掛けなかった。だけど不足せず、社会が混乱しなかった」なら高市の勝ちで、結果的にそう・・・だったんだろうから。
「こんなの丁半ばくちに全国民を投入しただけで、目がいい方に出たから良かったものの、違ってたら大変だったろう？最悪を想定すべきだった」という声もあるだろうし「節約を呼びかけることで生まれる社会混乱もある。それを避けたのは正解だったし、分析した結果そうだったのではないか」という声もあるだろう。
高市政権全体の評価はほかの論点でいろいろ言えることもあるだろうと思うが、こと「2026年前半の『ナフサ不足』に際し、高市早苗首相が国民、企業に節約を『呼びかけなかった』ことは正しかったか」だと、皆さん「はい」「いいえ」どちらでしょうか。
ブクマやXでアンケート。「2026年前半の『ナフサ不足』に際し、高市早苗首相が国民、企業に節約を『呼びかけなかった』ことは正しかったと思いますか？」
“高市政権１年。「ナフサなど節約呼び掛けない」は正しかった？というニュアンスで朝日新聞報じる -” https://t.co/34l5snwJfB
— Gryphon（INVISIBLE暫定的再起動 m-dojo） (@gryphonjapan) October 20, 2026
