米下院 従業員ボーナスに90%課税へ
掲載日時：2009/03/20 （金） 04:07配信日時：2009/03/20 （金） 03:57
先ほど米下院で従業員ボーナスに90%課税する法案が可決された。AIGの高額ボーナス支給に対抗した措置。納税者から50億ドル以上の資金拠出を受けた企業も規制対象に含まれる。課税対象はボーナスを含む総所得が25万ドルを超える人々。
AIGのボーナスで国民的な憤激があったことは周知だが、契約などもあるわけでそれをどう着地点を見つけるのか注目していた。
しかしこんな方法とは。
わたしはよく「とんち」を持ち出すが、国と議会全体でこんなとんちをするなよ（笑）。
しかし、これはまあ応用が利くな。一度日本では、東京都が外形標準課税を銀行に対して行い、課税の平等に反すると敗訴になったが、世間の憤激を買う対象に、こういう懲罰的な税金を課す、というのはポピュリズムの立場から見ても有効だ。
北朝鮮がらみとか霊感商法がらみとか、立場によっては軍需産業がらみとか…日本で喝采を浴びるとしたらどんなシチュエーションだろうか。
