今週のメールマガジンは、協議会の後に行なわれた猪瀬のぶらさがりをお届
けします。都営地下鉄と東京メトロの歴史的経緯や、現在の状況、一元化する意義につ
いて分かりやすく、くわしく答えています。───────────────────────────────────
「都営とメトロを一元化し利用者に還元せよ
〜第一回東京都の地下鉄の一元化関する協議会 猪瀬副知事のぶら下がり会見〜」●記者○ 第一回が終わりましたが。
●猪瀬○ 一元化についての認識を共有したいということで始めました。メトロ株は全体の53.4パーセントを国が、46.6パーセントを都が保有し
ています。もちろん、国側も保有しているメトロ株を全部売るつもりはないということですが、もし国が４パーセントを売ったら東京都が買います。そうすると過半数の51パーセントになる。それはともかく、今日の協議会で確認したのは、（略）
営団地下鉄にも都営地下鉄にも、国と都、両方から税金が投入されています。営団地下鉄、いまのメトロに限って言えば東京都と国からすでに5400億円も税金が費やされています。あたりまえですが、メトロは民営化されたという形をとっているけれど公共性がある存在なのです。
ですから現在、メトロから都営に乗り継ぐ際に２回料金を払うとか、あるいは同じホームなのに壁があって乗り換えられないとか、そもそも料金の体系が別であるとか、利用者の利便性を考えていない形に結果的になっているのは矛盾しているんです。それを解消するために一元化を話し合うのは当然だということを今日、確認しました。
まず大事なのは、国側の姿勢としてそのテーブルについたということですよ。それが一点と、国側だけが一方的に東京都を呼びつけたんじゃないことです。来月は、東京都で２回目のこの話し合いの場を持ちます。要するに順番でやる。あくまでも対等な話し合いでありますよということを今回確認しました。
●記者○ スケジュールについての話は出たんですか。いつまでに、例えば中間とりまとめじゃないですけど。
●猪瀬○ できるだけ、年内にある形にまで持っていきたいなと思っていますが。今月は国交省でやったら来月は東京都でやるというかたちでや
っていきます。ただ問題は、政権がよくわからない。政権のはっきりとした見通しがないので何とも言えないけれど、ただ、実務的に東京都と国交省と財務省の理財局で中身は詰めていきたいと思っています。
それから、メトロに子会社が12社あるんですが、それぞれの売上高と役職員数をはっきりさせてくれと言いました。メトロの経営状況をきちっと分析したいから。子会社の名前は公表されているけれど財務状況や会社の規模は公表されてないんです。メトロが儲かっているのはもちろん金額的にはわかるんですが、そこに張り付いている人員はどれくらいかということを知りたい。だいたいそうですね、メトロの鉄道関係で8400人くらいですね。それからこういう子会社で1500人くらいだということは、今日わかったのですが。
一元化するとどういう状態になって給料がいくらになるのか、そういうことも明らかにしていかないといけない。南北線も副都心線も完成して、メトロはもう投資が終わった会社です。つまり、新たにトンネルを掘って大きな投資をする必要はないのだから、ここであらためて利用者の利便性を考えて、都営と一元化すると一番いいんじゃないかと思っているんです。
投資が終わった会社なら経営効率をもっともっとあげることができる。両者が一体になれば、余分な人員を削減したり、あるいは車両を統一したり、メンテナンスを共有していくことができます。つまり、だぶついている固定費を減らして、より優良な会社になっていくことによって料金の問題を解決する。
固定費を減らして経営効率を上げていく会社を作っていくためには二つあるより一つの方がいいに決まっています。そういうところまで見通して一元化ってものを考えなければいけないと思います。●記者○ この協議会で経営統合までまとめるのですか？
●猪瀬○ もちろんまとめたいです。今を逃したら多分チャンスがないでしょう。配当率はいま14パーセントですが利益率20パーセントの会社で
すから、いったん株を売りに出したらみんな喜んで買います。そうすると多分、株主と職員の利益はともかく、利用者の利益を誰が守るのかということになってしまいます。株の売却の前に一元化をしなければ利用者の利益を守る人がいなくなってしまうのです。利用者によって地下鉄は成り立っています。だからそこのところを一番大事にしなければいけない。そのための一元化です。サービスの統合がまず最初にあるんですが、経営の統合までしなければサービスの統合ができないんじゃないか。そのあたりが非常に難しいところですよね。経営の一元化をしなくてもサービスの統合は一定のところまではできるかもしれない。けれど、本当にサービスの統合、料金体系を一つにできるかどうかというのは、経営の統合と大きく関わってくるんじゃないですかね。
●記者○ 一元化の話をするときに、都営地下鉄の長期債務が１兆１千億円あるということが必ず課題になりますが、その課題についてどう思わ
れるかということについて、今日の会議で国側から言及はありましたか。●猪瀬○ メトロと都営のこの５年間の経常損益の状況トレンドは一緒です。これが大事なんです。つまり、早く地下鉄をつくったところは、早
く借金を返せるのはあたりまえです。あとから地下鉄をつくった、つまり条件の悪いところにつくった都営は借金が多い。ただ、現在の経営の状況を見るとメトロも都営も変わらない。残っている債務の額が違うだけということです。非常におおざっぱに言って、メトロはこのまま行くとあと５年くらいで借金を返せるだけのキャッシュフローがある。都営も単独なら20〜30年で返せます。つまり都営だけが単独で借金を返せないような状況ではない。両方とも返せない見通しじゃないっていうことなんです。だったら一緒に返したら10年か15年で返せますよね。先ほども言いましたが、設備投資は終わった会社ですよ、両方とも。だから、あとはもう過去の債務を返していくだけです。
（略）
一説にはこれを業績に知事に挑むという話もあるが、とりあえず目の付け所がいいことは認めざるをえない。
詳細はメールマガジンを申し込めば読めるけど、少し待てば
http://www.inose.gr.jp/mailmaga.html
でも読める。
