今後の韓国政治の「日程」を浅羽祐樹氏が解説～「政治とは、カレンダーである」

弾劾、内乱の捜査・逮捕・起訴とは別に、想定すべきは李在明代表の選挙法違反の判決（1審は懲役1年・執行猶予2年）がいつ、どのように確定するか。高裁、最高裁はそれぞれ3ヶ月以内（長官指針）、憲法裁判所の弾劾審判・決定まで「180日以内」、罷免から大統領選まで「60日以内」という日程。
— 『比較のなかの韓国政治』 (@thishereandnow) December 11, 2024

「罰金100万ウォン以上（被選挙権5年間停止）」が確定することが前提で、その時期が弾劾審判中、罷免決定後、党内予備選挙、候補者選出後、次期大統領就任後のいずれかによってもインパクトが異なる。ぶっちゃけ、共に民主党内にも、李在明がコケることを内心願っているライバルがいる。

問題は、次期大統領就任後に確定判決を大法院（韓国最高裁）が出せるのかどうか。「内乱・外患以外、大統領は在任中刑事上の訴追を受けない」（憲法84条）は、すでに公判が進んでいるなるものにも及ぶのか、新規案件だけにとどまるのか、一意に確定しておらず、先例もない。

14日の再議決で弾劾訴追が可決されるとして、その時点から次期大統領選挙までは最長「240日」かかる。「180年以内」とされる憲法裁判所の審判は、盧武鉉（2004年3月12日訴追、5月14日棄却）、朴槿恵（2016年12月9日訴追、17年3月10日認容（罷免））の先例2件では、2ヶ月、3ヶ月で決定が出ている。

仮に李在明が次期大統領選挙に出られないとしても、共に民主党は他にも候補者がいますが、「国民の力」は戒厳解除要求「90名不参加」、7日弾劾訴追「105名不参加」、「秩序ある退陣」云々で最後まで「内乱首魁」に与したとみなされ、院外の韓東勲代表も厳しい。

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— NNA アジア経済ニュース (@NNAASIA) December 10, 2024