「最善はしばしば善の敵である」…この警句を「寺田学議員」が投稿した。

えっ。

"The best is often the enemy of the good."

最善はしばしば善の敵である。
— 寺田学 (@teratamanabu) April 26, 2023

寺田学議員とは。

難民認定の申請中でも外国人の送還を可能にする入管難民法改正案は、自民党と立憲民主党が軸となった修正協議が決裂し、日本維新の会が求めた修正が反映され、衆院法務委員会で28日可決された。政府提出法案は修正されずに成立することが多いが、なぜ修正協議が始まり、実らなかったのだろうか。
（略）
　立憲は、公正中立に難民認定を審査する第三者機関の設置や、子どもの保護などを求めた。与党側は、第三者機関の検討を付則に明記したり、人道上の理由で「在留特別許可」の付与を検討する際は「児童の利益」を考慮するよう条文に明記したりする修正案を提示。立憲は「第三者機関は付則では実現しない」などと採決では反対に回り、こうした修正は削除された。
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入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。
寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示した。
第三者機関の検討は与党にとって大きな譲歩で、政府関係者は「付則に入れば『検討状況は』と何度でも国会質問される。将来設置せざるを得なくなっただろう」と漏らす。立民推薦で参考人として国会答弁した専門家も「すごい前進」とツイッターで評価した。
ところが立民が法案対応を決めるために開いた会合では、出席者から「不十分だ」「支援団体に顔向けできない」など修正に反対する意見が続出。執行部は２７日、修正を蹴って反対する方針を正式決定し…
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