twitterトレンドに「つるの剛士」という名前が入っていますね。
#ワイドナショー
— twinsママはぁこ🌻💫 (@twins56922966) December 12, 2021
つるの剛士さん
「あんだけオリンピック反対反対言ってた人達が(北京オリンピック)これ関して全く何も言わない事が違和感。
あれだけ人権がどうのこうのと騒いでた人達が何も言わないのも不自然。｣👏👏
ロンブー淳さん〜聞いてます？ pic.twitter.com/GYAvobrgQU
そして「コタツ記事の老舗」デイリ―スポーツが記事に。
www.daily.co.jp
これについては先月、ここで書いた記事がある。正直、先行している（笑）。
m-dojo.hatenadiary.com
だが、実際に重要な部分なのだが、この部分を抜かしてはいけない。
ただ、政府や与党のほうは、今回東京オリンピックを実施した流れから、五輪組織委（IOC）や五輪の意義みたいなみたいなものは肯定しているからまだ気楽である。
2020年、2021年において、東京五輪反対を「コロナ禍」それだけに絞って反対した人なら、それは中国の冬季五輪開催には、感染状況を見据えて別の態度をとることも許されよう。
そう、だから今回、つるの氏の指摘に自分は当たらないというために、あのひとやこのひとが「自分の東京五輪反対は、純粋に医学的・科学的なコロナ感染状況、その問題点だけでありました」と言明する状況になるなら、それはそれで言質を取れて、ワルクナイんです。つるのグッジョブ。
だけれども…当方の過去記事はそれにこう続けた。
…だが五輪の意義自体が終わったとか、コロナ非収束地域からも集まっていくと「変異株展示会」になるとか、IOCは非民主的で、意思決定が不透明で、とても信用できない―――などの基準を基に「東京五輪」を断罪し、反対したならば、北京五輪のマイナス値はたいてい東京五輪のそれを上回るでしょ。また、香港やウイグルをはじめとする各種の問題も、やはり日本とは比較にならない問題がある（後略）
ま、そういうこと。
例として、歴史的文書になったこれを再読しよう。ことしの、五輪開催前の朝日新聞の社説だ
2021年5月26日
（社説）夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める
新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。
■生命・健康が最優先
驚くべき発言があった。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。
だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。
選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。
まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。
この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。
そこに選手と関係者で９万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。
ＩＯＣや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。しかし五輪は規模がまるで違う。
■「賭け」は許されない選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。だが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。
順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。
組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫（ひっぱく）に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。
誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか。
もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。
こうした認識は多くの市民が共有するところだ。今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは１４％にとどまった。背景には、五輪を開催する意義そのものへの疑念が深まっていることもうかがえる。
五輪は単に世界一を決める場ではない。肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。
■憲章の理念はどこへ
ところが現状はどうか。
コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか。
人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑（ふ）に落ちる答えはなかった。
それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。
そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。
www.asahi.com
再度読んで,東京五輪には限定できない問題点を太字にしてみたけど、やっぱり「『これは東京だけに限った問題点だった』とはいえない記述」が多すぎる。いや、ホント意外なほどに多かった（笑）
余談だが、この社説の内幕。
bunshun.jp
「こんな短時間で決める話じゃないでしょう！ 今日の掲載は見送るべきです」5月25日夜7時20分から始まった「デスク会」は、荒れに荒れていた。翌日掲載予定の社説を巡り、オンラインで繋がれた全国の部長やデスクらが次々異論を唱えたのだ――。
東京五輪の公式スポンサーでもある朝日新聞が〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉と題した社説を掲載したのは5月26日のこと。同時に自社のホームページでは〈オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します〉との見解を示し、スポンサー継続を明言した。
朝日の中堅社員が語る。
「当初、お客様窓口に届く読者の意見は『よくぞ書いた』という意見が大半でした。ただ、次第に『スポンサーを降りるべき』『夏の甲子園はどうなんだ』という批判的な声も増えています」
日本国内の問題と、外国の問題は違う。同じぐらいの熱量で発言しないのは当然だ、という人もいよう。
ふむ、さもあろう。
だから、こっちから積極的に聴くべきなのよ。とくに反対派に。
単純に北京五輪について
・北京五輪開催すべきか／中止すべきか、
・日本は選手団を派遣すべきか／否か、
・日本は式典を外交ボイコットすべきか／否か。
ぐらいね。300人アンケート、みたいな感じで。最初の引用ツイートにある、田村淳氏のコメントとか普通に聞きたいだろうし。
最初に書いた、東京五輪反対は、純粋なコロナ感染問題に限定される論点だったのか、そうでなかったかも合わせて聞くもよい。
たとえば、この呼び掛け人に。
呼びかけ人（五十音順）
浅倉むつ子（法学者）・飯村豊（元外交官・幹事）・上野千鶴子（社会学者）・内田樹(哲学者）・大沢真理（東京大学名誉教授）・落合恵子（作家）・三枝成彰（作曲家）・佐藤学（東京大学名誉教授）・澤地久枝（ノンフィクション作家）・田中優子（前法政大学総長）・津田大介（ジャーナリスト）・春名幹男（ジャーナリスト）・樋口恵子（評論家）・深野紀之（著述家）
賛同者：高橋源一郎（作家）・日向敏文（作曲家）・三浦まり（政治学者）
www.change.org
こちらでもたとえば
これは「スーパー感染拡大イベント」だ、なぜ中止しないのかと。
感染を防ぐためには入国、移動、競技場のアレンジ、選手村やホストタウンでの生活、病室の確保、保健所による体制作り等、極めてきめ細かな対策が取られる必要があります。
すでに海外の選手６名が実は陽性者であったとのニュースが流れています。これから10万人近くの海外の選手やオリンピック関係者が入国してくると何が起きるのかを予想させるのに充分です。「スーパー感染拡大イベント」にならないようにすることはほぼ不可能だと思われます。
という記述がある。彼らが「もちろん北京冬季五輪も同様に反対だ（あるいは、「人権状況も加味してさらに反対だ」）」というもよし。「この前の反対は感染状況が心配だったからだ。今の北京なら、そして北京の取っている防疫措置なら問題なし。（人権状況も問題なし）」と表明してもらうも、またよし。それが記録に残る。
同様に、朝日新聞の社説も期待したいところだ。
ただ、北京政府は相当に神経をとがらしており、メディア・報道機関が北京五輪に明確な反対姿勢を見せると、今後各種の妨害をその機関に行うのでは、とも懸念されてはいるが…
その前哨となる、米国が既に表明済みの「外交ボイコット」に関してだが,こんな塩梅。
m-dojo.hatenadiary.com
この外交ボイコットの是非、日本もボイコットすべきかどうかを、上の「呼び掛け人」ひとりひとりに聞いてみたくもある。
