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John 8:32 Then you will know the truth, and the truth will set you free."  複数ブログの過去記事を移管し、管理の委託を受けています 

提案〜暴排条例を参考に、北朝鮮に関して「密接交際者」「密接関係者」を定義し、然るべき措置をとれないだろうか?

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/anzen/tsuiho/haijo_seitei/haijo_jourei.html
条例の目的
この条例は、都及び都民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除に関する具体的施策を定めることにより、都民の安全で平穏な生活を確保し、事業活動の健全な発展に寄与するために策定されました。

「暴排条例」なんやかやでかなり効果的であったようだ。暴力団であることが日常生活の中での不自由さに直結することで「暴力団でいる旨味」が大幅に無くなったことが、結構即物的に効いているらしい。
あと、いやいやながら付き合っていたカタギ衆が「すいまへんの、こういう条例ができたもんでっから。お上には逆らえまへんわ」というのを大義名分にできることも大きいようだ。

https://www.police.pref.osaka.jp/05bouhan/boutai/bouhai_jyourei/qa03_1.html

Q3 条例第2条に定義されている「暴力団密接関係者」とは、どのような人を言うのですか。
A 「暴力団密接関係者」は、大阪府が行う公共工事等から排除するため、大阪府暴力団排除条例施行規則第3条で定めています。
分かりやすく言いますと、次の者になります。

1 暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
2 暴力団の維持、運営に協力し、又は関与(利益の供与を)している者
3 暴力団又は暴力団員と飲食や旅行を共にするなど、社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
4 暴力団員が役員に就任するなど、実質的に経営に介入、関与している事業者
5 役員等が1から3までのいずれかに該当する事業者
6 4又は5に該当する者であることを知りながら、これを相手方として、大阪府が発注する公共工事等に関する下請契約等を締結した事業者
例えば、1から3について、事例を挙げると、次の者が該当すると考えられます。

1に該当する者
・ 建設工事の下請参入に暴力団又は暴力団員を利用した者
暴力団との関係を誇示して暴力的不法行為を行った者
2に該当する者
・ 工事現場周辺住民の反対運動を暴力団の威力によって解決するために(解決したことの見返りに)、暴力団又は暴力団員に現金を渡した者
暴力団又は暴力団員に対し、防弾仕様の高級乗用車を無償で提供した者
3に該当する者
暴力団員と飲食や旅行を共にするなど、親しい交際をしている者
暴力団員が集まる結婚式や還暦祝いなどの名目で開催される行事に出席している者
暴力団員を雇ったり、暴力団員に会社の肩書きを使用することを認めるなど、社会的に正当と認められない関係にある者


ん、あまりくだくだと説明したりする必要もなさそうだ。ごく大まかな方向性だけで、細かい修正は必要だろうけど、要は基本方針としてここの「暴力団」を金王朝こと「北朝鮮政府」に置き換えて、そこと「密接な交際」「密接な関係」をもつ個人や団体を、さまざまな面で規制していくということを、法律あるいは各自治体の条例レベルでできないだろうか。


はっきりいやあ、北朝鮮北朝鮮密接関連団体は、金丸野中の時代から、むしろ土着的な保守政治家や有力者との関係こどが強かった面もある。
それを「清濁併せ呑む」とか「懐が深い」とか、普段はそういう面を主に批判してる人が「対北」になると、とたんに評価したりね。
あんまり懐が深くなりすぎて会社を倒産しかけた人もいる。1、2、3ダー。


これがあるからミサイルの脅威を防げるというものではない。
暴力団排除条例で、暴力団が一掃されているかといえばそうでないように。
あくまでもじわじわと、金王朝に打撃を与える環境を整えていくということだ。


また、前述したように、過去のしがらみで金王朝に関わらざるを得ない諸兄に、その関係を切る大義名分を与える効果もないわけではない。

高世仁の「諸悪莫作」日記

http://d.hatena.ne.jp/takase22/20100804

大阪府橋下徹知事は10日、朝鮮学校に交付している私立外国人学校振興補助金についても「廃止を念頭に置いている」と述べた。また「民族差別だという指摘があるが、朝鮮民族が悪いわけではない。北朝鮮という不法国家が問題。それはドイツ民族とナチスの関係と同じだ」と言及した。

(略)

数年前まで朝鮮学校の教師だった申相一氏によると、この「ナチス発言」には総連内部でも反響があったという。

《大きな声では話さないが、下部の幹部や保護者たちのなかで聞こえてくる本音は、「知事が本当のことを話してくれた。胸がスーッとする思いだ」との声であった。子どもを朝鮮学校に通わせながらも、心ある保護者たちは「総連教育」の実態を見通しているのである》


もちろん外交的な交渉や接触をすべて否定するものでもない。特別な指定で解除したり、逆に指定自体に政治的判断をする余地を与えることもできるであろう。
というか、むしろそれが外交の一環であることも否定はしない。


ただ、考え方として、こういう形が取れるのではないでしょうかね。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117611000.html

北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて、与野党国会対策委員長らが会談し、情報を共有するとともに、立法府としての意思を明確に示すべきだとして、30日、衆議院安全保障委員会で閉会中審査を開くことで一致しました。
(略)…衆議院安全保障委員会の理事懇談会が開かれ、30日正午すぎから、2時間余りにわたって質疑をするとともに、北朝鮮に対する抗議決議を行うことを決めました。