※青木真也記事は別の場所にあります。日付部分をクリックしてください
あくまでも一社の世論調査を基にして、
まあ思考実験。この記事の数字を基に。
世論調査：安倍改造内閣「評価しない」４７％ - 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20151009k0000m010167000c.html
・新三本の矢に「期待する」は５０％、「期待しない」は４５％
・環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意したことを「評価する」は５０％、「評価しない」は３６％
安保と選挙協力は、こっちの記事ね。
http://sp.mainichi.jp/select/news/20151009k0000m010169000c.html・集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法の制定を５７％が「評価しない」と答え、「評価する」は３１％だった。
・共産党を含む野党が「選挙協力をすべきだ」は３８％で、「選挙協力をする必要はない」の４４％を下回った。
ここで、「民意に従う」ことを絶対的に貫く原理主義的政党を仮定するなら、毎日の世論調査を受けて
・安保法制は反対
・TPPは賛成
・安倍「三本の矢」には協力
・野党協力はしない
とするのが、正しいということになる。
しかし、実際のところ個々の政治勢力が主体的に動いているわけだから、時として世論に逆らってでも、個々の政策に賛成したり、反対したり、あるいは選挙協力をしたり、しなかったりするだろう。
そういうものであろう、と思うのだ。
だから「世論（調査の数字）に従え！」というのは、ひとつの材料ではあろうが、当然ながら万能薬や万能の指針ではない。
逆に
「自分は常に世論に従う。世論調査で安保法制は反対が多数だからNOだ。TPPは…賛成なのか、じゃあ自分も賛成だ、という議員（政党）や市民団体があったらなーんか困るものな。
実はこの党が、それに近いことやってる。しかも「割合」
ただ、「日本を元気にする会」は、こんなおもしろ制度を作っている。
https://nippongenkikai.jp/aboutus/directdemocracy/
具体的には、国論を二分するような政策・法案に関してはその都度、インターネット等を通じて国民・会員の皆さまから投票で意思表明を募ります（すべての政策や法案で行うわけではありません）。そして、その比率に応じて、議員たちが賛成・反対に分かれて国会で行動します。私たちはこの仕組みを「割合投票」と呼んでいます。
これは正真正銘、世界初の取り組みです。選挙が終わったら政党・政治家に白紙委任するのではなく、日本の将来を左右する課題について、国民一人ひとりがその都度意見届けることが可能になります。
思考実験として、マジで面白いものであることは認めるが、ホントにやっている（投票実績もある）ので、ちょっともにょもにょするのう。
