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John 8:32 Then you will know the truth, and the truth will set you free."  複数ブログの過去記事を移管し、管理の委託を受けています 

NHK経営委の選定、「国会同意」がセカンドワーストなら事前の「公聴会」を義務付けられないか?

松原聡(東洋大) ‏@matsubara_s 13 時間
NHK会長発言を考える。ひどい会長だが、選出の仕組みが問題なのではない。ブログ掲載。⇒http://satorum.net/?p=3931
 
松原聡(東洋大) ‏@matsubara_s 11時間
NHK会長発言問題を考える②を、ブログに掲載。②では、民主党放送法改正方針を批判も。⇒http://satorum.net/?p=3933

松原氏は、選定委制度を現状のような形に改革した人。
以下リンク先を抜粋。

……2006年に、竹中平蔵総務相(当時)の私的懇談会「通信・放送に関する懇談会」が作られ、そこでNHKのガバナンス強化のために経営委員会の権限強化の方向が打ち出された。その後、その方向で放送法が改正された。今回の会長人事も原因がそこにあるとの見方もあり、記事では「NHKへのガバナンス強化という名の下、政治が経営に直接介入する余地が生まれてしまった」という「NHK関係者」のコメントを…
(略)
…立て役者の松原の「あんな会長が選ばれるような制度を作ってしまった反省」コメント、という三段構えの記事にしたかった向きがある。

しかし、私は長い取材にもかかわらず、断固、「反省」せずに、「経営委員が国民を代表する国会の多数で決まるのは当然。それが民主主義だ。会長を選んだ委員に問題があるなら委員を送り込んだ政権に次の選挙で『ノー』というしかない」とコメントし、それが紙面に掲載された。

おそらく、取材意図とは異なるコメントであったが……さすが朝日新聞である。(私は、ボツだと思っていた) 

NHK関係者のような発言は繰り返し私の耳にも入ってきていた。経営委の権限強化が「政治が経営に直接介入」する余地を生む、と。

しかし、それにはNHKという巨大組織のガバナンスをどう機能させるのか、という難題の解はない。一般の株式会社には、株主総会というガバナンスが、政治には選挙というガバナンスがかかる。NHKのガバナンスは、国会同意人事の経営委員会にゆだねるしかない、が懇談会の結論であった。経営委員が政府の任命であれば、政府の影響を受ける懸念がある。だからこその、国会同意人事である。現代の日本で、これ以上中立性を担保する制度はない
(略)
…選び方が問題だということになると、衆参ともに、自民党に勝たせた国民の判断が問題だ、といわざるを得ないことになる。だからこそ私は、「会長を選んだ委員に問題があるなら委員を送り込んだ政権に次の選挙で『ノー』というしかない」とコメントしたのである。
(略)
私が驚いたのが、今回の会長発言を受けて、民主党が出した、経営委員会独立性強化のために、総務相の下に有識者で構成する「選定委員会」を新設し、そこが首相に経営委員候補リストを提出する、という方針…(略)公共性を担保する…制度を、政府の中の1府省の大臣の委員会にゆだねるというおかしさ・・・論理的思考力の欠如事例(後略)

ふーむ。
これが最大に中立性を保つ制度で、それ以上ってないじゃないか、と言われればね…。たしかに
ようはこういうことか(笑)?

だが。
そこで自分が思った、似てるなーって制度が、アメリカの連邦最高裁判事の選任。
あれも政治がらみで、選任されるときは確実に時の大統領の「お気に入り」「お友達」というか…イデオロギーに近い人間が選ばれる。(そして議会を通過する)
しかも、終身制なのでいつ新しい判事が選ばれるかは現判事の健康と寿命しだい(笑)。大統領が共和党時代に何人送ったか、民主党時代に何人送ったかで、オバマケアや中絶や国旗侮辱など、アメリカを揺るがす問題を判断することになる。
だが、そうやって政治が選び、政治がチェックする…それしか中立を護れない、とまあっ、こういう考え方だ。


考え方としてはNHK経営委員にも近いのではないか。
だもんで、NHKの経営委員も、この連邦判事選任にならって……公聴会を開けばいいのではないか、と思ったのでした。
クレランス・トーマスがこれで窮地に追い込まれたことは覚えている人もいましょう。

http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2010/10/post-213.php
1991年に起きた、最高裁クラレンス・トーマス判事承認のための議会公聴会は歴史になっています。トーマス判事は、史上2人目の黒人最高裁判事候補として、そして史上初の「保守」の黒人大統領候補として上院の承認を得るために公聴会に臨んだのですが、何とかして承認を阻止したい民主党は、意外な戦術に出ました。

 トーマス判事の元部下であった黒人女性、アニタヒル女史という証人を「引っ張り出し」て、トーマス判事が同女史に対して再三の性的嫌がらせ(セクシャル・ハラスメント)行為を働いていたことを立証しようとしたのです。セクハラをめぐる事実関係に関する男性と女性の「当事者」が議会公聴会で「直接対決」するということ、そしてアメリカでは三権の1つを担う重職である連邦最高裁判事への就任への承認という極めてシリアスな問題だということ、更にはトーマス判事が当時は珍しかった「黒人判事でしかも保守」ということで注目を浴びたのは言うまでもありません。

 まだまだ女性の権利が確立していない時代でもあり、議会ではヒル女史に対してかなり失礼な質問がされて議論を呼んだりしました。ですが、トーマス判事が見事なまでの全否定で一貫したために、上院としては判事の承認に「ノー」と言うのは「積極的な政治的動機」でもない限り難しいムードとなりました。結果的に保守から中道の議員は賛成に回って、トーマス判事は終身の身分の保障された最高裁判事に就任、現在もその職にあります。

いくら議会で多数派だとしても、ここでばんばん過去の言行やスキャンダルをほじくり返して、本人に答弁を求めていけば、駄目な経営委員はさすがに政権へのダメージを考慮して弾かれるし、そもそも候補にあがらない。
少数政党も、追及力、情報力、論理性や雄弁性しだいでは議席数に関係なくパワーをはっきできるのです。在野のメディアやグループも、気に入らない候補の過去の言動や行状を訴えていけば、それを反対党は公聴会で質問、追及できるでしょう。


今回の経営委員だって、公聴会
「なんでナイトスクープ上岡龍太郎の後任の探偵局長が西田敏行なんだ!人選おかしいやろ」
「ゾンビを実在人物のようにして子供を怖がらせるのは児童虐待ではないか」
桂小枝、あきてきた」

などなど某放送作家を追及したかったではないか(そうか?)

或いはその前、民主党政権時代に選ばれたくらたま経営委員にも、聞きたいことは、やまほどあったよ(笑)。