「霞ヶ関文学」首相に一矢？「増税先送り、首相の一存では無理で法改正が必要だった。仕組まれた」（読売新聞）

政権内部のインサイド的な読み物という点では、数々の単行本が生まれることでわかるように読売新聞政治部は非常に優秀。

2013年10月2日の「検証・消費税8％｣はハルバースタム流の小説的描写で、読ませるが、消費税増税に消極的な安倍晋三首相が、増税容認に翻意する過程を書いている。

「浜田さんたちの主張のほうが財務省よりも正しい」
安倍は、消費増税の先送りを真剣に考え出した。
税無償は、安倍に予定通り増税を実現させようと懸命だった。消費増税を悲願とする財務省は、安倍の考えに危機感を募らせていた。…

ああ、写すのめんどくさいな。
要はこのあと、安倍周辺、財務省、安倍ブレーン浜田氏、甘利経産大臣などの入り乱れた綱引きや、1％ずつ上げる案などが出てくる。
貼り付けちゃえ。

「民主党が決めたことだから増税したって民主党の責任ですよ」っていう、甘利大臣のスーダラな無責任っぷりが光る（笑）。それを叱る安倍首相がけっこうマトモに見えちゃうところも（笑）。

しかし…

だは、安倍は最終的に予定通り8％に消費税率を引き上げる決断を下した。
安倍が先送りを断念したのは、財政再建に後ろ向きと取られて、国際暴落などを招くことを懸念したのに加え、実際に増税を先送りする場合、法改正をしなければならないという事情があったからだ。…「経済状況の好転」を消費増税の条件とする景気弾力条項が盛り込まれている…（略）が、実際に増税を先送りする場合、法改正が必要とされていた。
『景気弾力条項は意味がない。まやかしだ。財務省が巧妙に仕組んだ策だ』と安倍周辺は苦虫をかみつぶした。

実際に衆参で過半数の議席を確保している与党が「法律改正があるから仕方ない」というのも最終的には言い訳だと思うが、ただ、たしかにハードルが高くなっているというか、もそもと景気を判断して決めるというなら、その決断ひとつで法律改正なしに決められるようにしておけばいいものを、財務省が計算づくでこういう条項にした……というのは、たぶん事実だろう。

自分なんかにはまたく見抜けないと思うが、官僚はほんのちょっとだけ、こういう制度や条項の文章を、自分に有利なように変えていくテクニックというものを長年積み上げてきているらしい。

人はそれを「霞ヶ関文学」という。
もし読売報道のように、法律改正を要するという条項が消費増税見直しへのハードルを上げたのなら（決断した首相に最終責任があるとしても）、その「霞ヶ関文学」の大勝利ということになるなあ。
こういうのを非・霞ヶ関が見抜けるようにする必要というのは、やはりどこかであるのだろう。

過去の例を紹介

人はそれを”霞ヶ関文学”と呼ぶ･･･この叙述トリックを見よ！！
http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20101211/p5

「はい、公務員ＯＢは役員、職員ともにおりません」
「天下りはいないの？」
「公務員ＯＢは１人もおりません」
　
背筋を冷たいものが走った。彼の「公務員ＯＢ」という発音に、少しだけ、そう本当にほんの少しだけ、違和感を感じたのだ。
「ひょっとして、現役出向がいる？」
一瞬の間があいて、
「現役出向は１３人、役員に１人、職員は１３２人中１２人です」

こちらに「霞ヶ関文学」のリストがあった

http://ameblo.jp/texas-no-kumagusu/entry-11514074480.html

・「厳格に」というのは例外があるのが霞が関の読み方。例外を認めないときには、「例外なく」と言う。
・単語の後に「等」をつけることで、事実上何でも入れられるようにしてしまう。
・1000人の人間がいたとする。そのうち、100人を辞めさせ、新たに100人を採用。この場合を「削減」と言う。だから、人数は変わっていない。本当に減らしたければ、「純減」と言う。
・「講じなければならない」と言うのは「講じたいけど、講じられない」と言う状況も許す。また、「速やかに」と言っているだけで、「可及的速やかに」とは言っていないので、しばらく放って置ける。

◆カナダ人の日本語研究家イアン・アーシー（Iain Arthy）著『怪しい日本語研究室』で紹介されている『平家物語』の冒頭部分の「整備文訳」の抜粋。ここで「整備文」とはお役所言葉を意味する。

原文：
　祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響き有り。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理を顕す。奢れる人も久しからず、只春の夜の夢の如し。猛き者も終には亡ぬ、偏に風の前の塵に同じ。
　
、情勢や環境の悪化、退化、激動化等の変化が、人生、人間社会をはじめ、宇宙空間を形成する諸現象に随伴する不可避なファクターであると考えられる。現時点では指導的地位にある各政治・経済主体が整備している絶対優位についても、将来的には後進化、劣後化に転ずる必然性を内包していることは、以前から指摘されている通りである。自信過剰により、各自の活動分野におけるヘゲモニーが長期間にわたって持続不能となるパラダイムが支配的であり、究極の結果としては、その優勢が全面的に排除される傾向が認められる。