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John 8:32 Then you will know the truth, and the truth will set you free."  複数ブログの過去記事を移管し、管理の委託を受けています 

kamiproがんばれ、超がんばれ。たとえハッスルが苦しくとも・・・

http://www.hustlehustle.com/free/news/

この日、都内・ハッスル道場にて行なわれた緊急会見には、ハッスルエンターテインメント株式会社の山口代表取締役が出席。会見の冒頭、山口代表は、開催予定だった年内4大会(10・29&11・26&12・24後楽園ホール大会、11・29名古屋国際会議場大会)の中止が決定したことを発表した。

(略)
10・29後楽園大会を前日に控えての大会中止発表については、「正直申し上げて、みなさんにもいろんな噂が入っているとは思いますが、会社としては非常に不安定な状況が続いており、選手に十分なパフォーマンスをお願いできる環境ではないことは確かです。ギリギリまで明日を含めた大会開催という方向で動いておりました。しかし、われわれイベントを作り上げる者として、断腸の思いで中止という決断をすることになりました・・・


興行を中止したからってその団体が絶体絶命と決まったというわけではない・・・いや・・・やっぱり・・・絶対絶命なんでしょうか?
まあ、ハッスルはハッスルで、なるようにしかならんべ。
もしだめなら国際ハッスルはぐれ軍団で3対1だよ。「仕事だ・・・・・・・・・」

わたしがいま気にしているのは、
http://kakutolog.cocolog-nifty.com/kakuto/
http://miruhon.net/index.php?main_page=product_info&products_id=403

しかもその影響は、あるトンデモナイ理由から『ハッスル』とは切っても切れない関係にある某プロレスマスコミにも及ぶかもしれない!


ここから、一般論に入る。はてなダイアリーの人気ブログ「木走日記」。
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20091012/1255342600
■亀井モラトリアムとメディアスクラム〜マスメディア社説は取り上げない、日本の企業家が「再チャレンジ」できない理由

・・・問題は現在の日本が果して「再チャレンジ」が容易なほど資本市場が成熟しているのか、という点だと思います。

 日本の場合、多くの中小・零細業が銀行から融資を受けるときには例外なく代表者は借金の連帯保証を金融機関から求められます。

 そうすると多くの場合、「会社の倒産=代表者の自己破産」という「再チャレンジ」と真逆な方程式が成立することになります・・・
(略)
・・・そしてマスメディア社説は取り上げないですが、日本の起業家が「再チャレンジ」できない理由に、この過酷な連帯保証制度があります・・・


そう、一般論として、社長さんが会社の「債務保証」をしなければいけない、というパターンが多い。あの社長さん、なんつったっけ、いま思い出した草間政一氏ね。あの人も単なる雇われ社長だったのに、本当に新日本プロレスの債務保証をさせられた。だから辞めさせられたときはある意味ほっとして、「早く会社の債務保証を抜いてくれ」ってなやり取りをしていた・・・というのは有名だわな。


もちろん例外はあるので、ハッスルのトップがハッスル・エンターテインメント社の債務を保証しているとは限らないと思う。その真偽はわかんね。あくまでも一般論からの類推じゃ。


まあ山口社長、そもそも雑誌だけで2億円借金こさえた人なので(笑)、それは別にいいんです。
当人にはよくないかもしれないが。


その、山口社長はある会社の創業者であった。そして、そこが出している雑誌の編集長の地位はある時期に譲っている(古い号を見たら108号と112号の間で編集人から氏の名前が外れているね。ちなみに最新号は既に140号!来年は150号達成予定)。そこは分かっている。


ただ、その編集を行っている会社「ダブルクロス」において彼の地位はいま、どうなっているのだろうか?会長だっけ?・・・べつに社長であっても常務であっても、それは別にかまわない。ただ、そういう会社の創業者なら、ひょっとして「筆頭株主」なのじゃないか?ということだ。
人気雑誌を編集している会社の株が、もし山口氏個人のものであったら、それはやはり資産ということになるだろう。その場合、もしもハッスル・アンターテイメントが結果的に債務を抱えて、もし一般論としてあるようにトップが債務保証してたら・・・ダブルクロス社の株がいわゆる「借金のカタ」に人手に渡ってしまうのではないか・・・


「もし」「もし」をこの考察では電話交換手のように繰り返す、単なる推測の推測しかできないからね。
それにもし、株がハッスルの債権者にわたったって、会社が土地や建物などの含み資産を持っているならともかく、それがないなら「同じ業務を続けてもらい、そこの収益から返してもらう」ほうが実入りがいいだろう(一時期の全女方式ですね。会社再建においてもままあるパターン)。


だけど、なんにせよ、そんな不確定要素は抜きにして来月も再来月も同誌が出ていくことを望みたい。この問題をあらためて考える中で「kamiproが終わってしまったら残念か?」と自分に確認したら、「それは絶対困る」との答えが出たのである。
すべての心配が杞憂であることを。


実際のところ「会社がだめなら社長個人も全財産なくす」社会はいいのか悪いのか

一度、そういうのを書きました。
http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20090201#p5

そういうわけで、会社経営を(一度)失敗すると個人財産も全てなくすということになると、みなが起業を萎縮し、活性化しない、ということをよく聞く。
その一方で「それが日本の会社に経営への責任感を持たせた」なんて主張も聞くし、だいいち「株式会社XXX社は倒産です、すいませんお支払いはできなくなりました」と頭を下げる社長に「家を売れよ!それで払えよ、俺の仕事のギャラをよ!」「あんたんとこから支払いが無いと、ウチも連鎖倒産するんだよ!」と激昂する株式会社XXX社の関係者、取引先の怒りもなんとなく分かる。

「お気の毒ですが、株式会社は株主が出資の範囲で損したり得したりするもんなんです」と、倒産したとある会社の当事者が言って(書いて)たのをみたことがあり、肝が据わっているなあとそのとき感心した記憶がある。
あの人、そういえば最近名前を見ないな。