メルマガ「台湾の声」から丸写し（同誌は転載歓迎）
2009.6.28
台湾の声
６月27日、台湾紙の「自由時報」と「中国時報」は、馬英九総統の「台湾は中華民国に返還された」という主張に対して、５月上旬に「台湾の主権地位は未定」と反論（後に個人的意見とトーンダウン）した齋藤正樹・交流協会台北事務所代表（日本駐台大使）が、馬政権の怒りを買って以来、馬政権が外交部長（外相）クラス以上の政府要人（馬総統本人も含む）が齋藤大使との面会や対話を拒んでいるため、台日関係に支障が出ていると報道した。
馬総統の「一つの中国＝中華民国」という持論に対し、日本政府はそもそもこのような「中華民国」を承認していないため「台湾が中華民国に返還された」と日本政府が認められないのは当然であり、日本政府は台湾の主権を放棄しただけで返還先を指定していない。日本政府は明言していないが、「放棄のみで返還ではない」のは、台湾を中国に手渡したのではなく、台湾人による住民自決を尊重するという意味が含まれる。だからこそ、中国（中華人民共和国）も斎藤大使の発言を非難した一方で、台湾独立建国派からは斎藤発言を歓迎し、擁護する声が強かった。
台湾の報道によると、馬政権は斎藤大使をボイコットして孤立させ、日本政府が自主的に斎藤大使を交代させることを期待したが、日本側は斎藤大使を交代させる意思がなく、低姿勢、無反応、交代せずで、事態の推移を見守っているという。
また、「自由時報」の報道によると、馬政権の斎藤大使への冷遇をはじめて以来、馮寄台・台北駐日経済文化代表処代表（台湾駐日大使）も日本側から冷遇されるようになり、馬政権と日本側の往来が膠着状態に陥っているようだと伝えている。これに関して、同紙は日本の政界関係者の話として、「日本が台湾の外交官をボイコットしているとは聞いたことはないが、台湾側が斎藤発言の問題のために孤立させるようなことがあったら、将来の日台関係の正常な発展に影響するだろう」と伝えている。
法哲学というか、国際法的にはそもそものこの「発言」が非常に面白いし、いわゆる妄言とは違うのだが、日本ではこの問題が最初にほんの少し、朝日新聞などで報道されたぐらいか。主要メディアもほとんど、自身の見解を述べていない。
