（NHBニュースの方へ。リンクミスで、この上のエントリが格闘技関連です）
昨日、ニュース23を見ていたら、岸井成格、田勢康弘、星浩と今現在の政治記者（元ふくむ）トップが集まっていたが、面白いことに「選挙前のそれぞれの議席予想」を再確認していた（笑）
すると全員、「自民党の40議席台」と「公明党の12議席確保」で共通。
当代、日本で一番永田町インサイダーだった人間がここまで見誤るとは、永田町とその周囲の大マスコミと庶民の乖離はここまで進んでいるのです・・・とやればブログ的にはまとまるのだが（笑）、「そもそも数千万人規模の人が投票用紙になんと書くかは、事前の調査ではつかみきれない」んじゃないかというその疑問がぬぐいきれない。
前日のエントリにアイザック・アシモフのファウンデーションというSFネタを織り込んだが、あの創設者は未来を正確に予測できる「歴史心理学」の学者だという設定だった。
前、自動車の渋滞とか群集心理とか、大きく言えば景気だとか、そういう不定形のものを学問で制御・計算できるという話にロマンを感じるという話をしたけど、世論調査、選挙の出口調査がどの程度正確なのか、また不正確なのかということをもう少し知りたいものだ。
「負け犬」安倍の続投は成功するか。
戦後レジーム云々が「国民の支持をいただいている」かどうかは別として（笑）、いったん選挙に負けたら、その負け自体が「不適格」の証拠として刻まれるというトートロジーがある。橋本龍太郎が総裁復活ならなかったのも、管直人の復活失敗もそうだろうよ。そういう点では不人気スパイラルが発動されていくのではないか。
二院と一院
自分は他に各議院の中で言われる「憲政の常道」話というのが、どこでルールが作られていくかというルール学の概念から興味があったのだが、今回の「参院選挙の敗北は国民の不信任。安倍は退陣か衆院解散が筋」というのは、それ単体では基本的に正論である。ただルール学ウォチャーとして、例の「愛川欽也パックインジャーナル」の中だけで今も言われている「小泉の2005郵政衆院解散は、郵政案が否決されたのが参院なのに衆院を解散したのだからルール違反だ」という理屈のほうが揺らいでいると指摘したい。
もし安倍が今衆院を解散して、仮に引き続き連立与党が過半数だったとしても参院の逆転はひとつも変わらない（笑）。
そこで解散をするとしたら
「直近の選挙の結果は、それを受けて直接に選挙の結果が影響しない政治集団の行動を変えさせる効果がある。それを期待して首相・与党は衆院を解散することができる」ということだろう。
今後も状況しだいでは同じ構図が出てくるかもしれないし、いやいや逆に野党側が「参院で重要法案が否決された。民意を問え」と主張する側に回る可能性も多いにあるので「参院で法案が否決されたことを理由に衆院解散はダメだ」というキンキン説の当否をあらためて確認しておく。
