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John 8:32 Then you will know the truth, and the truth will set you free."  複数ブログの過去記事を移管し、管理の委託を受けています 

世論調査を小さい企業や個人がやれる可能性

内閣支持率37%、不支持40%と逆転 本社世論調査
朝日新聞 - 2007年2月19日


内閣不支持39.2%、初の逆転=…
時事通信 - 2007年2月15日


安倍内閣、支持率横ばい49%・日経世論調査
日本経済新聞社が23―25日に実施


安倍内閣支持率、4か月連続下落の45・3%
読売新聞 - 2007年2月19日

安倍政権の支持率は軒並み低落傾向だが、その数字には数パーセントの幅がある。
大体は世論調査の設問の文章や、「興味が無い」「どちらかというと支持」など選択肢によって変わるといわれていたが、この前どこだったかな、面白い話をテレビでしていた。


「今は世論調査のとき「朝日新聞ですが」となのると、朝日には協力したくないとガチャンと切られる。「読売」も同じ。棄権する人はだいたいその社の記事の論調に反対の人だから、それに沿って世論調査の数字が変わっていく」



なるほど。昔は新聞の公正中立神話がまだ強かったからね。
ところで、昔はこの世論調査で誰に聞くかというサンプリングを選挙人登録名簿や電話帳などを使っていたのだが、今はコンピューターで電話を03-XXXX-・・・・とランダムサンプリングで自動的にかける仕組みが主流だそうだ。
今は電話帳に載せない人も多いのでかえって公平になるらしい。質問読み上げも自動音声。答えるときも「支持の方はボタンの『1』を、不支持の時は『2』を・・・」とやる。


で、そういう仕組みだとしたら、本当のコストはどれぐらいだろうか?
ひょっとして、もうソフトも含めて一応学問的検証に耐えられるレベルの世論調査、民間の中小企業やシンクタンク、市民、市民団体レベルで可能な程度のコストになっているんじゃないか?とシロート的には思うわけです。これはITの詳しい技術を調べないと分からないけど。


情報発信力や論評力、速報性などで新聞からネットが次々と「特権」を奪っているのだが世論調査もそうなるか。、