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いわゆるカイロ宣言(カイロ公報)をめぐる国会図書館vs台湾独立派

メールマガジン「台湾の声」から丸々転載。

産経は「カイロ宣言署名なし」を認めた 次は国立国会図書館ホームページだ


                     台湾の声編集部

産経新聞は昨12月21日、「カイロ宣言に署名なし」を事実と認める報道を行った。これは問題になってきた11月27日の「署名あり」報道の「反省」によるものであろう。

「署名あり」とするのは、カイロ宣言を「条約」とし、それを台湾領有権の法的根拠としたがる中国の宣伝によって流布された誤情報ある以上、今回の産経の報道は正確だ。


さて、産経がカイロ宣言に「署名あり」と報じた根拠は、国立国会図書館のホームページであった。

そこにはこう書かれている。

カイロ宣言 1943年12月1日 対日方針を協議するため1943(昭和18)年11月22日からエジプトのカイロで開催された米英中首脳会談を受けて、同月27日、フランクリン・ルーズベルト米大統領ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席が署名し、12月1日に発表された『カイロ宣言』」

それを参考にした産経の記事はこうなった。


カイロ宣言(1943・11・27) 第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した」


「台湾の声」のある読者は、すでに11月末、国会図書館に対して「署名した」は誤りであると指摘し、訂正を求めている。これに対して図書館側は当初、「外務省編纂の文書に署名ありとなっている」との理由で訂正を拒否したが、読者が「署名原本の不存在」「カイロ会談は26日に終了している」等々の事情を説明したため、ようやく調査を開始した。


しかしその結果、「署名なし」の証拠は見つからなかったとし、やはり訂正はできないと通達した。そこで読者は「証拠がないということは署名がない証明である」として再調査を依頼、同館は今も専門の担当官が調査に着手しているというが、いまだに結論を出しておらず、読者は「あまりにも時間がかかりすぎだ」といっている。


国会図書館のHPは、産経新聞も信頼するほど権威のあるものだ。今回のようにマスコミの誤報の原因となったことも認識し、すみやかに訂正を行うよう求めたい。


とくに「真理はわれらを自由にする」(「国立国会図書館法」前文)を理念にする以上、ぜひ「真理」を明らかにしてほしい。


国立国会図書館の問題HP
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/002_46shoshi.html