http://www.nhk.or.jp/special/onair/061124.html
11月24日（金） 午後10時〜10時49分 総合テレビ
対話か圧力か
〜対北朝鮮政策・揺れる韓国〜（仮）
北朝鮮による核実験が、「南北融和政策」を推進してきた韓国に大きな議論を巻き起こしている。「ノ・ムヒョン政権は北に与えすぎだ」、「北への支援金が核兵器に使われたのではないか」といった批判が広がる一方、核実験は許せないとしながらも、過度な制裁を望まない声も根強い。北朝鮮への同胞意識に加え、「圧力で南北関係が悪化すれば、外国から韓国への投資が逃げる。北が戦争を起こせば最初に被害を受けるのは韓国だ。北が崩壊すれば、おびただしい数の難民が押し寄せ、韓国経済が立ち行かなくなる」といった懸念が背景にあるからだ。数百人にのぼる韓国人拉致被害者の家族の多くも、融和政策を支持している。かつて拉致被害者や家族までもが自国でスパイ扱いされた。そうした南北対立の時代に逆行したくないからだ。融和政策を続けていれば、横田めぐみさんの夫キム・ヨンナムさんのように、いつかは離散した親子が再会できるかもしれないと考える家族も多い。ミサイル発射、そして核実験の脅威に直面してもなお、北朝鮮との対話を優先し融和政策を継続すべきか、それとも圧力を加えるべきか、苦悩する韓国の姿を通し、分断が続く朝鮮半島の現実を伝える
ひとつ、この「応用問題」を胸におきながら観て欲しい。
「金剛山開発や開城工業団地で北に金を与える韓国企業･･･現代やサムスン商品を、日本（の民間運動）が不買運動を行った場合、それは正義か？」
