朝日新聞1/30が1面トップで伝える。「知的財産戦略本部」が提言をまとめたそうだ。
【補足】http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200601290224.html
しかし、副見出しで「権利者側の反発必至」とうたっており、関連記事では「実演家著作隣接権センター」の幹部は「断固闘う」とコメントしている。
前からちょっと言っていたが、作り手と受け手では受け手のほうが圧倒的に数が多い。しかし組織化、団結力と、何より切実さは前者のほうが強い。
これでどう結論が出るか、というのは民主主義社会における、政策決定のひとつの典型となるだろう。