http://www.sankei.co.jp/news/050809/kok050.htm
郵政民営化関連法案の参院否決に伴う衆院解散について、９日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「日本の戦後政治史の転換点となる可能性がある」などと、ほぼ１ページを割いて報道。英各紙も大きな関心を持って伝えた。
フィナンシャル・タイムズは、多くの日本人が郵政民営化の利点に関する小泉純一郎首相の説明は不十分だと感じているとした上で、民主党の支持基盤が広がっていると紹介した。
タイムズ紙は社説で、米映画「真昼の決闘」のファンである小泉首相が決闘の時を迎えたと指摘。首相は“銃を撃ちながら”前に進むべきで、日本国民も首相を見捨てるべきではないと擁護した。
デーリー・テレグラフ紙は社説で、小泉首相を戦後の優れた首相の１人と評価。自民党の利益誘導政治の核心を攻撃しているとしつつ、郵政問題が首相を打ちのめす可能性があるとの見方を示した。（共同）
社説で書くのは極端にしても注目しているのは英国紙だけじゃないはずで、主要海外メディアの論評をもう少し詳しく知りたいし、例によって話を振りますと、台湾メディアはどうですかね。
日本語問題や台湾格闘技事情の問題について書いてもらったばかり
（http://d.hatena.ne.jp/tinuyama/20050807）
で恐縮ですが、再度同ブログなどに期待しましょう。
さて英国紙は上の共同記事以外にも、いくつか論評があるようだ。
毎日新聞8/10によると
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20050810k0000m030052000c.html
解散・総選挙：小泉首相をほめたり、けなしたり 英各紙
【ロンドン小松浩】９日付英各紙は日本の解散・総選挙に関する分析記事などを掲載し、関心の高さを示した。社説で取り上げた３紙のうちタイムズ紙は「小泉純一郎首相は因習にとらわれない人物で、映画『真昼の決闘』のファン。彼は銃口から火を出しつつ前進すべきであり、日本国民は彼を見捨てるべきではない」と書いた。デーリー・テレグラフ紙は小泉首相を「戦後の傑出した首相の一人」と評価、首相は保守派と闘うことで勇気を示している、と称賛している。首相の解散決断の背景には、自分を改革派と持ち上げてきた「海外の目」に対する意識もあるかもしれない。
またガーディアン紙は、自民党の実力者たちと首相の不仲を紹介し、古い自民党が権力を失い破壊されるのは日本にとっていいことだ、と強調した。
一方、インディペンデント紙は、首相は公的債務削減や中韓との関係改善に取り組んでこなかったと指摘。郵政法案の崩壊で首相の政治的評価は宙に浮いたと書いた。フィナンシャル・タイムズ紙は「総選挙では郵政と同じくらい中韓との関係悪化の問題が争点になるだろう」などとするロナルド・ドーア・ロンドン大名誉教授のコラムを掲載した。
毎日新聞 2005年8月9日 20時07分 （最終更新時間 8月9日 22時32分）
ロナルド・ドーアは「世界」の常連だが一部の海外知識人とは違い中庸性に富んだ人物である。私も、「中・韓外交ファクター」は8/15をはさんでもっと争点として大きくなると思う。というか、ここであちら側からすれば問題を大きくするのが巧手でしょ。
ナショナリズムを刺激して小泉支持が増えるとはあまり思わない。
日本国民は、何だかんだいっても「揉め事」一般が嫌いなんだよ。たぶん、これ自体は民主党の追い風になるんじゃないかな。
あの産経新聞でさえ「東京特派員」（冗談のようだが正式な肩書きだ）の湯浅博氏が「小泉首相に冷静な選挙戦略があれば、この『郵政解散』によって8/15の靖国神社への参拝は見送られる公算が大きい」と書いている。
