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John 8:32 Then you will know the truth, and the truth will set you free."  複数ブログの過去記事を移管し、管理の委託を受けています/※場合により、語る対象の「ネタバレ」も在ります。ご了承ください 

会社乗っ取りとは・・・基本解説編(読売社説より)

読売の社説が、基本的なことから今回の経緯と、「会社の買収って何?」ということを解説しているので引用。

今回のように、経営者が反対する株式の取得を、敵対的M&A(企業の合併・買収)という。株式持ち合いの解消が進むにつれ、その件数は急増している。
 株式を公開(上場)している以上、買い占めに遭う危険は常にある。上場企業の経営者は、自社株の動向を緊張感を持って注視し続けなければならない。
 ニッポン放送は、フジサンケイグループの要にあるラジオ局だ。フジテレビ株の22・5%を持ち、そのフジは産経新聞株の40・3%を保有している。
 株式時価総額の小さいニッポン放送株を大量に持つことで、グループ全体の経営にも影響力を行使できる構図だ。内外の投資ファンドが「株式のねじれ」を突き、同社株を買い集めていた。
 危機感を抱いたフジは、ニッポン放送を子会社化することを決め、株式公開買い付け(TOB)を進めていた。



 投資利回りを最優先する投資ファンドは、株式時価総額に比べ資産価値の大きい企業をハゲタカの目で狙っている。経営権を取得した後、会社を解散し、資産を売り払うこともいとわない。
 内部留保を必要以上に蓄積した企業、優良企業の株式を大量に保有する企業などは、ファンドの餌食になりやすい。
 世界では昨年、1兆9000億ドルものM&Aが実行された。多くは友好的なM&Aだが、14%は敵対的だった。
 グローバル経営の進展で、株価が相対的に安い日本企業には“値ごろ感”が生じている。経営者に合理的な範囲で、乗っ取りへの対抗策を持たせないと、外国企業の草刈り場になる恐れがある。
 米国では、全株主にあらかじめ新株予約権を与えておき、一定比率以上の株式が買い占められた場合、買い占め者以外の株主に新株を交付して、買い占めの効力を薄める手法が広く採られている。

この前、TOBについて書いた話は、自分もかなりうろ覚えの知識に基づくものだったのだが、まあまあ当たっていたので一安心。

しかし、フジテレビが奇手を打ち出したようで「目標取得株を、過半数から25%にする」そうだ。
そうすると完全な独占はできないが、ライブドアニッポン放送を通じた議決権行使はできなくなり、株を持っている意味がなくなってほりえもんはネズミをみたかのように大弱り・・・・とかいう話らしい。

そんな規定は知らなかったです。
株にはいろんなルール、トリックがあるようで、いわゆる「経済小説」というのも、ただのおやじの処世訓や佐高信氏の愚説の根拠にさせておくだけではもったいない。