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John 8:32 Then you will know the truth, and the truth will set you free."  複数ブログの過去記事を移管し、管理の委託を受けています/※場合により、語る対象の「ネタバレ」も在ります。ご了承ください 

経済制裁論

12/29のテレビ朝日ワイドスクランブル」で、民主党首藤信彦議員が経済制裁反対論をぶっていたということで話題になっています。
やっぱりまだ地上波とCSの影響力はケタが違うなあ。すでに「パックイン・ジャーナル」で同じことを言っていたのに。(あの番組、首藤氏がかつての言論人のときならともかく、民主党議員になったあとも同議員「だけ」呼ぶのはいかがなものか。自民・民主で呼ぶなら兎も角)
経済制裁」で検索して欲しいのだが、私は何度もこのブログで経済制裁反対論への反対論を論じている。ただ、HPに掲示板をちゃんと設置して、批判を多数書かれても閉鎖しないのは偉いと思う。


【補足訂正】すまん、今見たら
「SUTOBAND BBSは、管理者不在のため一時的に閉鎖させていただきます。
ご了承ください。なおご意見等がございましたらメールにてお願い致します」
となってた



さて、実は田岡元帥、首藤議員らのいう「経済制裁反対論」にはトリックがあって(あっちに言わせれば相手がトリックだ、というだろうが)彼らは国連憲章(第7章)の定義による「経済制裁」のことを言っているのだ

http://www.kiwinet.seiryo-u.ac.jp/inahara/internationallaw3.html

(1)安保理による国際平和及び安全の維持及び回復(国連憲章第7章で集団安全保障体制を採用)
 
    ①非軍事的強制措置・・・・・国連憲章§41 
≪例≫経済制裁、運輸通信手段の全部又は一部の中断、外交関係の断絶



しかし、「経済制裁」つーたらもう一般的には広範囲な手段を意味するわけであってね。
http://www.catv296.ne.jp/~mizunokenichi/syutyokitatyousenkeizaiseisaihouan.htm

経済制裁と一口にいっても実際には多様な手段がある。
広い意味で経済制裁を定義すれば、交通や通信の途絶
も含まれる。国連憲章第41条は“非軍事的強制措置”
を掲げているが、これは「経済関係及び鉄道、航海、
航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段
の全部又は一部の中断」としている。

実は「パックイン」でも、最後は万景峰号の拒否や不買運動などは経済制裁というより「ボイコット」「エンバーゴ(禁輸)」「人道援助停止」であり、「ボイコットの段階では戦争にはなりません」と首藤議員も田岡元帥も言っているのだ!!

これはごまかしというより、用語の使用法の問題だ。
ならば、賛成派も「経済制裁」を「ボイコット」「エンバーゴ」と言い換えてあげてもいい。


そこで、北朝鮮民主化組織RENKのリーダー・李英和氏の指摘を紹介しておく(最新のSAPIO、諸君!による)。
「いま、日本への水産物の輸出品は、子供を使った一種の奴隷労働によって生産されている。輸出がとまれば、その奴隷労働がなくなるだけでもマシ」


「スケソウダラなどの蛋白質は、かつて国内に出回っていた。海外輸出がなくなれば、否応なく国内への供給が増えるだろう」

もと北朝鮮への大学留学生(西側からでは唯一)で、中朝国境にも何度も出向き、日本で有数の同国内内部情報者を持つ李氏の発言、首藤議員も無視できるとは思えないが。

李英和氏をキーワード登録しました。

あと、フランス核実験に関する不買運動やらなにやらのことを
http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20041126#p4

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20041128#p2
にも書いております。

あと、今参考にパックインを見直したら首藤議員は「1994年ごろ、北への経済制裁を米国や日本が検討した頃、資金の流れを調べたらパチンコなどがある日本より、米国からの資金のほうが多かった。例えばシリコンバレーで成功したコリア系からの献金とかだ」(大意)と言っていたけど、そんな資料見たこと無いなあ。
トンデモと違うか。