--米上院「北朝鮮人権法案」可決に。

産経新聞・黒田勝弘ソウル支局長の報告によると韓国外交通商省の見解は

「北朝鮮の人権問題の実質的改善はその国のおかれた状況
により戦略的な選択が可能であり、緊張緩和と協力・和解
の過程で斬進的に進めるべきだ」

はあ。