“K-1の乱”自粛要請も強行 知事「残念」 政府関係者は「国賊」
……6,500人を集めて行われた、「K-1 WORLD GP」に非難の声が上がっている。
さいたまスーパーアリーナで、22日に開催された格闘技イベント「K-1 WORLD GP」。
およそ6,500人の観客が来場した。
埼玉県・大野元裕知事「法的にも止める権利もないので、ご協力をいただきたかったというふうに考えており、その点は残念です」
県や国は、イベント開催の自粛を求めてきたが、そうした声を振り切る形で大会は決行された。
国・県 K-1主催者「いろんな、そういったご意見があるのはもちろん理解していますけど、われわれとしては会場さんと話して、一番できる最大限の予防策、対応策を講じているので、大会をやろうと思っています」
主催者側は、県の要請に従い、入場者の中から感染者が出た際に追跡調査ができるよう、チケットに連絡先を記入することを求めた。
（略）
感染拡大が懸念される中での開催強行。一夜明けた23日、ある政府関係者は、「あり得ないよ。国賊だろ。責任取れるのか」と、強く非難。
しかし、現状において、国や県にできるのは、強制力のない自粛要請にとどまる。
そうしたことから、元大阪府知事の橋下徹氏はツイッターで、さいたまアリーナで感染拡大すれば、政治の責任と指摘した。（後略）
www.fnn.jp
「乱」ですよ。大塩平八郎以来？
この称号を得ただけでもって瞑すべき。
…崇徳院は讃岐国での軟禁生活の中で仏教に深く傾倒して極楽往生を願い、五部大乗経（『法華経』『華厳経』『涅槃経』『大集経』『大品般若経』）の写本作りに専念して（血で書いたか墨で書いたかは諸本で違いがある）、戦死者の供養と反省の証にと、完成した五つの写本を京の寺に収めてほしいと朝廷に差し出したところ、後白河院は「呪詛が込められているのではないか」と疑ってこれを拒否し、写本を送り返してきた。これに激しく怒った崇徳院は、舌を噛み切って写本に「日本国の大魔縁となり、皇を取って民とし民を皇となさん」「この経を魔道に回向（えこう）す」と血で書き込んだ。そして崩御するまで爪や髪を伸ばし続けて夜叉のような姿になり、後に天狗になったとされている
ja.wikipedia.org
テレビ東京、予定通りに29日の放送を行うか？
K-1ワールドグランプリ
2020年3月29日（日） 16時00分～17時15分 の放送内容立ち技世界最高峰のリング、K-1に最強を目指し、世界の強豪が集結。3月22日さいたまスーパーアリーナでの激闘の模様を録画放送。
番組内容
番組では3月22日、K-1年間最大のビッグマッチ「K’FESTA.3」からK-1のカリスマ、武尊の試合や、「第3代K-1スーパー・ウェルター級王座決定トーナメント」の模様を中心に放送。 女子フライ級、スーパー・バンタム級からヘビー級まで、１０階級にわたる熾烈なベルト争いが展開される。出演者
実況 高橋大輔 解説 魔裟斗 ゲスト ゆきぽよ、武井壮
tv.yahoo.co.jp
法的根拠の有無（あるべき姿）／「中止させるなら補償すべき」などについてつらつら
・もしK-1レベルのイベントの中止には補償を行うとして、それはいくらであるべきか。予算総額としてはどの程度を想定するか
・「イベント中止要請」でなく、たとえば「外出禁止令」「２－10人以上の集まり禁止」（ともに諸外国に例あり）だったら、結果的には同じになる。その場合は補償すべきか？
・補償の相手は、お金をはらうべき相手は主催者？ そこでのスタッフ、出演者ら？
・イベントで収入を得る人が結果的に生活に困窮したとき（生活保護や一時金で）援助すればいいので、イベント中止それ自体に補償しなくてもいいのでは？そのほうが、間接的影響による企業・個人の困窮との差はなくなる
・たとえば４月か５月の「コミックマーケット中止」にも補償するべき？誰に対して、どのぐらい？
・台風が接近しているときに行政から避難勧告などが出て、結果的にイベントを中止した場合、補償されるべき？
・コロナウイルス防疫のために経営的な損害を受けているのは輸送業者、飲食業者なども同じだが、こちらへの保証は？
・他国の例では、イベントを禁止したり、広く外出禁止令が出ているけど、これへの「イベント中止」に対する補償例があれば、額も含め教えてほしい
・逆に「イベントを開催したり不要不急の外出したら罰金」という国がある。止めたら補償、でなくやったら罰金。金銭による動機づけという点では同じだが、こいう手法は？
資料リンク集増補版
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昨日K-1大会について、
— 石井和義 (@ishiikazuyoshi) 2020年3月23日
館長ならどうしましたか？と言う質問が多くお答えしますがお許しを。
結論は早い時期にまず延期、代替えの会場見つからない時は中止です。
僕の時代はフジテレビ、日本テレビ、TBSの民放３局ゴールデンタイムで放映がありテレビ局、スポンサーの意向でそもそも開催出来ません。
アメリカでは州知事の権限で外出禁止令まで発動させることができるのに、日本の県知事は県は所有する施設の使用すら止められないのですね。アメリカの外出禁止令は経済的損失に対する補償はないと思います。公益が勝れば禁止するべきであり、政府には補償する責任はないと言う考え方だと思います。
— 津川友介 (@yusuke_tsugawa) March 22, 2020
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