タイトルは、釣りに見えて釣りじゃないぞ（笑）つまりは「外出禁止」その他の話やねん。
中国で、外出禁止とか都市封鎖とかする（できる）のはよくわかる。安定の信頼感だ。
ところが、自由主義・民主主義国家、「おお我ら自由の民、我ら永遠に征服されず…」（元ネタ流せ）の国でも、外出禁止したり、店の営業やイベントを「禁止」したり、そういうのをやってる、できる。みたいな報道が次々と流れている。
日本では、シャモのケンカ（ガッツ石松風。元ネタ流せ）にすぎないあつまりでも、大臣閣下や県知事閣下が「要請」したらすごすご引き返すほどに、自由と権利を重んじている。
kakutolog.info
K-1のKはカラテ、キック、カンフー、ケンカ…などの「K」なのだが、ここで「K-1のKは」…止めよう、すごく面白いのを思いついたのだが。
ところが、自由の国を僭称する叛徒どものアメリカはですね
米スポーツ専門チャンネル「ESPN」は2020年3月14日（現地時間）、米ネバダ州アスレチック・コミッションが新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月25日までのすべての格闘技イベントの開催を禁止することを決めたと報じた。同コミッションは3月25日に会議を行い、25日以降の格闘技イベントを禁止にするかどうか話し合うという。
headlines.yahoo.co.jp
AFP＝時事】（更新）エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は16日、新型コロナウイルス対策を厳格化する新たな措置として、国民に対し17日正午から買い物などの必要な理由を除き外出を控えるよう命じた。違反者は罰せられるとしている。
マクロン氏は国民向けの20分の演説で、国民は「少なくとも今後15日間、移動を厳しく制限」し、人との接触をできるだけ制限しなければならないと言明。この新措置に違反した人は「罰せられる」と述べた。
headlines.yahoo.co.jp
【ニューヨーク＝上塚真由】米西部カリフォルニア州のニューソム知事は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、州全土を対象に外出禁止令を命じた。米国の州レベルで出されるのは初めて。全米最多の約４０００万人の住民を対象に、食料の買い出しなど必要な場合を除いて自宅にとどまることを義務付ける。
ニューソム氏は１９日の会見で、実施期間について「流動的で、毎日判断する」と指摘。また今後８週間で同州の人口の約５６％が感染するという予測も提示した。同州ではすでにサンフランシスコ市や周辺地域で１７日から同様の措置が取られており、対象を広げることで、感染拡大を食い止める考えだ。
www.sankei.com
【ローマ＝笹子美奈子】イタリアのコンテ首相は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生活必需品以外の全産業の生産活動を停止すると発表した。
news.livedoor.com
米東部ニューヨーク州のクオモ知事は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、民間企業に勤める全従業員の出勤を禁止し、在宅勤務を義務づけると発表した。22日夜から実施する。州内の住民に不要不急の外出もしないよう要請。西部カリフォルニア州に続き、事実上の「外出禁止令」を出した。
東部コネティカット州やニュージャージー州、中西部イリノイ州、西部ネバダ州も20日、同様の措置をとると発表して計6州に上り、住民の動きを著しく制限する「外出禁止令」を出す動きが全米で広がっている。南部フロリダ州も同日、持ち帰りや宅配を除きレストランの営業を禁止すると発表した。
ニューヨーク州の出勤禁止は、食料品店や医療機関、銀行など生活に不可欠な業種は対象外。クオモ氏は、違反企業には罰金など厳しい措置をとると説明した
mainichi.jp
＜新型コロナ＞イタリア外出禁止守られず ＧＰＳで把握、厳罰化
2020年3月21日 朝刊
【パリ＝竹田佳彦】新型コロナウイルスの感染による死者数が中国を超えたイタリアで、住民の外出が止まっていない。１０日から全国で原則外出禁止にしたが、違反の摘発は８日間で５万１０００人に上った。業を煮やした政府は、外出許可証の申告項目を増やし、厳罰に問えるように変更。自治体は携帯電話の位置情報を使った行動把握を始めた。
伊内務省によると、導入当初は一日二千件ほどだったが、最近では一日八千件のペースで急増。ローマ在住の男性（７２）は電話取材に「たばこ屋の前で数人が談笑しながら喫煙する姿を見る」と話す。ペットの散歩は許されるため、知人から犬を借りて、友人宅を訪れる人も後を絶たない。
政府は十七日、外出時に携帯を義務付けた許可証に「感染していない」の申告項目を追加した。感染を隠して外出した場合、虚偽の申告で公衆を危険にさらしたとして、最長懲役十二年を科される可能性がある。
地元メディアによると北部ロンバルディア州は十七日、携帯電話会社の協力を得て、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用し、持ち主の行動を把握していると明らかにした。外出状況の把握を感染抑制につなげたい狙いだ。州政府は「制限の重要性を理解してもらうため、より強硬な手段が必要だ」としている。
欧州メディアは英作家ジョージ・オーウェルの名著「一九八四」に描かれた監視社会を引き合いに出して批判。イタリア個人情報保護庁のソロ長官は伊メディアのインタビューに対し「自由を犠牲にする面がある。長所と短所のバランスを慎重に評価しなければならない」と述べた。
www.tokyo-np.co.jp
主に、民主主義、自由主義が浸透している国の例のみ集めた。
これ、新法とか制定して実施したところはいくつあるんだろうか。はじめから、こういう権限を、州知事や国のトップは持っているんだね。
休校やイベント自粛を「要請」するしかなかったわが日出ずる国は、今のところにおいては「個人の自由と権利を、他国より尊重している」…のである！異論は認める。
異論というのは「個人の自由や権利を尊重しているのではない、ただ危機感が足りなくて後手に回っているだけだ！」とネ。
そうかもしれない。
では、これからでも、そうすべきでありましょうや？
そんなこんなで、本日はK-1。
K-1のKは、「禁止はできない」のKだ！！
