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ほんとの
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日韓が互いの国に「良い印象」を抱く割合は、韓国では過去最高なのに日本では過去最低――。２０１３年から両国の民間機関が毎年実施してきた世論調査の結果から、そんな認識の違いが明らかになった。徴用工問題や往来者数の増加が影響しているようだ。
日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が１２日、都内で記者会見して、調査結果を発表した。５月中旬～６月初旬に調査を実施し、約１千人ずつ回答を得たという。
日本で韓国の印象が「良い」と答えた人は過去最低の２０・０％。最も高かったのは１３年の３１・１％だった。一方、韓国では過去最高の３１・７％が日本の印象が「良い」と回答。１３年の１２・２％が最低値だった。
（略）昨年は互いの年間往来者数が１千万人を超えており、言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「韓国では交流の深化が対日感情の悪化を吸収できた」と話した。
ファクトとして、2007年に一度退陣したあとの、いわゆる第二次安倍政権（改蔵も含めて）は、現在にまで至るわけですが、発足したのは2012年（平成24年）12月26日。
「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が、調査を始めたのが、くしくもこの第二次安倍政権の期間に重なると。ちなみに韓国は2013年2月24日に、李明博氏が第17代大韓民国大統領を任期満了で退任。その後、朴槿恵政権と、弾劾による退陣を経ての現文在寅政権に至る。
…と、いうことは、いわば見出し的にとらえると「安倍政権下で、韓国の対日印象が劇的に改善」されたっちゅーわけです。
ただ、言わでもだが、これは別に因果関係で、安倍政権が因、韓国の対日印象改善が果、ということはいささかも意味しない。（もちろん違うとも言い切れない）。
言論ＮＰＯ・工藤代表は「韓国では交流の深化が対日感情の悪化を吸収できた」と挙げている。この因果関係の説明も、正しいかどうかはわからん。（てか、それなら日本の場合、交流の深化「によって」韓国の印象が悪化したの？交流の深化「にもかかわらず」悪化したの？）
ただまあ、そんなことはどうでも良くて、ぶっちゃけてオチをいえば『2012年末から現在に至るまでのすべての日本の変化は、ポジティブにしてもネガティブにしても『安倍政権下で』と修飾するレトリックは使えるし、それ自体は間違いではない。ただし、それが因果関係を意味するかは当然疑ってかかるべし』というお話でした。
皆さんも、なにか上手い話考えてください。「安倍政権下で、日本人格闘家のMMAの国際戦での勝率が、著しく低下した」、とかね（ほんとにどうにか、歯止めかけてください……）。
ちなみに、ニュースの元ネタは、言論NPOのサイトでみられる
www.genron-npo.net
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